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京丹後市議会 > 2009-03-18 >
平成21年産業建設常任委員会（ 3月18日）
平成21年第 2回定例会（3月定例会）（第5日 3月18日）
平成21年議員全員協議会（ 3月18日）
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  1. 京丹後市議会 2009-03-18
    平成21年第 2回定例会（3月定例会）（第5日 3月18日）


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    最終取得日: 2023-06-06
    平成21年第 2回定例会（3月定例会）（第5日 3月18日） 　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２１年　第２回　京丹後市議会３月定例会会議録（５号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２１年　３月　２日（月曜日） 　２　招集場所　京丹後市役所　議場 　３　本日の会議　開会　平成２１年　３月１８日　　午前　９時００分 　　　　　　　　　散会　平成２１年　３月１８日　　午後　３時１７分 　４　会期　平成２１年　３月　２日から　３月２７日　２６日間 　５　出席議員 　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│谷　口　　雅　昭　│　２番　│中　村　　　　雅　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤
    　　│　３番　│吉　岡　　和　信　│　４番　│森　口　　　　亨　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│岡　田　　　　修　│　６番　│三　崎　　政　直　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│松　本　　経　一　│　８番　│行　待　　　　実　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│川　村　　博　茂　│１０番　│大下倉　　禎　介　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│由　良　　尚　子　│１２番　│松　本　　聖　司　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│志　水　　一　洋　│１４番　│池　田　　惠　一　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│中　西　　定　征　│１６番　│松　田　　成　溪　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│田　中　　邦　生　│１８番　│森　　　　　　勝　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│平　林　　智江美　│２０番　│奥　野　　重　治　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│吉　岡　　豊　和　│２２番　│松　尾　　信　介　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２３番　│足　達　　昌　久　│２４番　│大　同　　　　衛　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　 　　　　　な　　し 　７　会議録署名議員 　　　　　１番　　　　　　谷　口　雅　昭　　　２番　　　　　　　　中　村　　　雅 　８　議会事務局出席職員 　　　　　議会総務課長　　浜　上　喜久男　　　議会総務課長補佐　　下　岡　耕一郎 　　　　　主事　　　　　　千　賀　　　誠 　９　説明のための出席者 　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│中　山　　　　泰　│副市長　　　　　　　│大　下　　道　之　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育委員長　　　　│上　羽　　敏　夫　│教育長　　　　　　　│米　田　　敦　弘　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　│水　野　　孝　典　│消防長　　　　　　　│堂　田　　孝　二　│ 　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│企画政策部長　　　│金　久　　和　幸　│総務部長　　　　　　│藤　原　　孝　司　│ 　　│兼峰山市民局長　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│生活環境部長　　　│三　浦　　　　到　│保健福祉部長　　　　│上　田　　弘　子　│ 　　│兼大宮市民局長　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│医療改革推進政策監│中　村　　基　彦　│農林水産部長　　　　│蒲　田　　幸　造　│ 　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│兼久美浜市民局長　　│　　　　　　　　　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│商工観光部長　　　│岡　田　　美　晴　│建設部長　　　　　　│大　村　　　　隆　│ 　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│兼丹後市民局長　　　│　　　　　　　　　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│上下水道部長　　　│坪　倉　　　　護　│弥栄市民局長　　　　│高　野　　重　隆　│ 　　│兼網野市民局長　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　│和　田　　道　雄　│監査委員事務局長　　│大久保　　　　亨　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│代表監査委員　　　│小　松　　通　男　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件 　　　日程第１　会議録署名議員の指名 　　　日程第２　一般質問 　　　日程第３　議案第　56号　京丹後市人権教育・啓発推進計画の策定について（総務常任委員 　　　　　　　　　　　　　　　長報告～採決） 　　　日程第４　議案第　66号　京丹後市副市長の選任について（表決） 　　　日程第５　議案第　67号　京丹後市てんきてんき村関連施設のうち京丹後市農林漁業体験実 　　　　　　　　　　　　　　　習館、地域休養施設（はしうど荘）及び京丹後市郷土文化保存伝 　　　　　　　　　　　　　　　習施設（伝習館）の指定管理者の指定について（表決） 　　　日程第６　議案第　68号　京丹後市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について（表決） 　　　日程第７　議案第　69号　京丹後市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について（文教厚生 　　　　　　　　　　　　　　　常任委員会付託） 　１１　議事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（大同議長）　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は２４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（大同議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第７８条の規定により、議長において１番谷口議員、２番中村議員の両名を指名いたします。 ○（大同議長）　日程第２　一般質問を行います。 　昨日に引き続き、質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。 　順位１１、由良議員の発言を許可いたします。 　足達議員。 ○１１番（由良議員）　１１番、由良でございます。それでは、通告のように従ってまいります。 　子育て支援対策についてお話させていただきます。妊婦検診１４回無料の取り組みについて、経済大不況の中で、産み育てることが大変難しい状況下、今回の経済対策の中に子育て応援特別手当が盛り込まれ、ことし１月から出産育児一時金が３８万円になり、また、ことしの１０月から４２万円に拡充し、妊婦検診５回から１４回無料化が実現したことは、女性にとって安心して子供を産める喜びはひとしおだと思います。しかし、里帰り出産、他県での出産で、地域によっては病院での妊婦検診料に差額が発生します。上限８万少しと聞いておりますが、どのように対応されるのですか。市長、お尋ねいたします。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　公費負担の額ですけれども、これは、京都府と京都府医師会の方で調整された額で定められているということでございまして、それが、この額なわけでございますけれども、それで、設定額を超える部分については個人負担を求めるというようなことになるわけでございますが、おおむねほとんどの医療機関でその額で対応できるというふうに受けとめしているんですけれども、もし、例外的なケースが多く出てくるようであれば、これに対してしっかりできるように、ありようについて京都府へのご相談、お願いも含めてさせていただかないといけないなというふうに思っておりますけれども、いずれにしてもしっかりと検診がしていただけるような取り組みの充実に尽くしていきたいなと思っております。 ○（大同議長）　由良議員。 ○１１番（由良議員）　それでは、全国どこの地域でも大体同じような金額で基本料金だけでいけるということでしょうか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　少なくとも府内においては、府と京都府医師会が調整をされてお決めになられているというふうにお聞かせいただいております。 ○（大同議長）　由良議員。 ○１１番（由良議員）　それでは、その予定で皆さんにお伝えします。 　それでは、歯科検診の推進推進状況について、本市では、妊婦さんの歯科検診に対する必要性は考えておられませんか。市長、いかがですか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、京都府内でも妊婦の皆さんの歯科検診を実施する市町村も近年増加しているというふうにもお聞かせいただいておりますし、本市といたしましても、地元の歯科医師会と調整をしまして実施をしていく方向で検討したいと思っているところでございます。 ○（大同議長）　由良議員。
    ○１１番（由良議員）　やっぱり歯科検診というのが、歯がどの程度赤ちゃんに影響するかということで、市長の方にも十分知っていただきたいんですけれども、ただ歯茎の炎症ということでは、皆さん余りそんなに深く考えないんですけれども、それが大間違いで、赤ちゃんに大変悪影響であるということをちょっとお話させていただきます。 　歯周病になると、低体重児が生まれやすいんです。歯周病になると、赤ちゃんが十分成長していないにもかかわらず、出産に至ってしまうそうです。歯周病と低体重との関係について調べましたところ、妊婦、出産後のママ１２４人を集め、歯科検診を行ったところ、歯周病にかかっている方が６０％以上いたそうです。歯周組織が壊れているため、早産の危険性が随分高くなるそうです。早産で低体重児が生まれる危険率は通常の６倍で、初産で通常の約７倍だそうです。また、早産の原因は喫煙や飲酒によっても高くなるそうです。その中でも歯周病が圧倒的に高いというわけです。 　どのようなものかというと、歯周病の炎症により、サイカイン、炎症性の物質ですが、それが再生し、子宮収縮物質の再生が促進し、子宮収縮と子宮頸部の拡張を引き起こして早産になります。また、歯周病で細菌感染を起こして歯周組織を破滅し、血流に乗って血管内に血栓が起こりやすい。また、糖尿病の患者さんに歯周病はかかりやすく、より糖尿病を悪化させ、歯だけでなく、生命そのものにも影響があります。女性にとって、妊娠、出産は命がけです。安心、安全に子供を産み育てたい母親としての責任です。 　毎日の生活習慣はもちろん母親として心がけていくことは当然です。市長、歯周病を直せば、早産を防ぐことができます。少子化が進む時代、原因はほかにもあるでしょう。しかし、歯というものはわかりづらいだけに見過ごしてしまう部分です。このような、いろいろやっぱり歯痛ぐらいと思っていても、早産で、結局は流産してしまったりする方が多いんです。そういうことを、できれば、市長の方で妊娠中に前期と後期、２回検診を義務づけてもらうような方向で考えていただくと本当にありがたいんですけれども、今、少子化も進んでおりますし、やはりこれも大事な重要な問題だと思いますので、できたら早急に、市長、そういうものを２回ぐらいは最低歯科検診を入れていただくようなことはできないでしょうか。お願いします。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　状況も今お聞かせいただきましたわけですし、改めてまたいろいろとお聞かせいただくような機会も関係の皆様にもいただきながら、同時に府下の状況も見ながら、しっかりとした対応をしていきたいなというふうに思っております。 ○（大同議長）　由良議員。 ○１１番（由良議員）　それでは、なるべく早急に検討してみてください。 　それと、２年後の取り組みなんですけれども、緊急対策で妊婦検診無料化ということで、２年間のみということの条件がついております。この少子化社会、全国で出生率が１.３４％、京都府では全国より少ない１.１％です。１４回検診に負担はやはり今の若いお母さんたちには大変重い状況だと思います。この景気ではなかなか次の子供をこの２年以内に産んでしまうということは難しいことですので、その後も何とか１４回無料で続けていただけるようなことをしていただけないでしょうか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、今、ご指摘ありましたように期間限定の補助制度で２年ということでございますけれども、補助金がなくなったからといって、５回に戻すというのはなかなか住民の皆さんの実態とか、あるいは住民の支援の思いからしてもできにくいのではないかというふうに思っておりまして、京都府初め、一定のことは引き続きお願いしていきたいなというふうに思っておりますけれども、いかんにかかわらず、２年後以降につきましても１４回というものを保持してまいりたいなというふうに思っております。 ○（大同議長）　由良議員。 ○１１番（由良議員）　市長は百歳長寿、健康長寿ということで、社会づくりを推進しておられます。子供を産み育てる基盤がなければ、百歳長寿は砂上の楼閣です。市民が願っていることですので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　しっかりと検討してまいりたいと思います。 ○（大同議長）　由良議員。 ○１１番（由良議員）　よろしくお願いいたします。 　それでは、織物業振興について述べさせていただきます。すべての企業が大不況の中、丹後の織物産業も市民とともに意欲を持って少しでも上向きになる意識を持ち、前に推し進めていくことが私たちの仕事だと思います。まず、着物になれ親しんだ方はもちろん、これからは子供たちとその親とともに伝えていく責任があると思います。２００８年４月に新学習指導要綱で家庭科学必修課題として、和服の基本的な着装を学ぶ、が明記されました。古くから丹後は最高の絹を織ってきたこの歴史はかけがえのない芸術、文化の町だと思います。子供たちに丹後の文化を今まで以上に推し進めていただきたい。織物の町であっても、着物を着るということに意識をもっともっと高くてもよいのではないでしょうか。教育長、いかがですか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　今言われました質問にお答えしたいと思います。 　着物になれ親しむということでは、現在の学習指導要領にはそういう表現が家庭科の中にもありません。衣服の整理がとか、衣服の洗濯がという表現はありますけれども、今言われましたように、今度の指導要領の改訂で和服の基本的な着装を学ぶじゃなくて、学ぶことができるという表現になっております。ですから、取り上げることもできるようになったということで、消極的ではありますが、一歩和服という言葉が出てきたことは、今言われたご質問に対して非常に積極的な表現になりかけてきたということになります。 　現状ですけれども、現在、網野中学校の方では非常に熱心な方もおられて、その人のご協力をいただきながら、合併前から伝統産業を学ぶという視点で、和服の縫製、いわゆる浴衣を自分で縫う、そして着つけをしてもらう、それで、網野のちりめんまつりに参加するとか、町を歩くとかいうようなことを伝統的にしていただいております。そのほか、中学校なんかで家庭科の先生が浴衣をつくって、実際に着たり、校内の展覧会で展示したりという例はあります。しかし、多くの学校がという意味でなくて、学校は数少ないです。先生が一生懸命になって、選択学習の中でそれをするけれども、生徒が集まらない、それで、消えてしまったという学校もありまして、今、全部の学校に広がっているというわけではありません。 　それから、先ほど言いましたようにこの和服のこの問題は、学習指導要領の中にないので、網野中学校や、それからある中学校二、三校あったわけですが、取り扱っているのは、選択学習という中で取り扱っております。ところが、選択学習というのは、今度平成２４年度の新学習指導要領の中には姿を消してしまいます。消してしまいますけれども、先ほど言いました取扱うことができるということになっていますので、校長がずっと全体の中でカリキュラムを組んで、そういうプログラムを年間行事の中に組み入れていくことは可能になっております。言われますように、丹後の伝統産業とか、文化とかを学校の中でも積極的に取り上げて地元に誇りを持つという子供を育てるということは大事なことでありますし、こうした意見を、また学校にも伝えながらしていきたいと思っております。 　それから、本年度途中からですけれども、学校支援地域本部事業、ややこしい名前ですけれども、そういうのがありまして、これも折り込みに入れておりますので、見られた方もあるかもわかりませんが、学校にいろんな形で支援してやろうというボランティアの方を募集しております。これは、文部科学省の本年度途中からの指定でありまして、今、大宮中学校と網野中学校を指定しております。それで、ボランティアは全京丹後に向けてしておるんですけれども、その中で、１００名余りのボランティアの方が登録をしていただいております。来年度はこれを峰山中学校区にも広げていくということでありまして、そうした中に、そういうような講師、応募していただいたらそういう講師も学校にも紹介しながら、何かの形で広げられたらいいなというふうには思っております。 ○（大同議長）　由良議員。 ○１１番（由良議員）　大変活発に動かれていると思います。できれば、小学校から、例えば、高学年ぐらいになると、浴衣が着れるぐらいのことは教えていけると思うんですし、できれば、低学年のことから日常に、例えば、小学校はいろいろ１年に１回、学習発表会ですか、そういうときとか、例えば、運動会とか、別に帯締めて着物を着るとかいうのでなくても、一部分スカーフを、ちりめんを使うとか、そういう帽子を使うとか、何か行事のたびにちりめん素材のものを自分の体に身につけて、そういうものを常に１年に１回は学校行事の中に取り入れて、ちりめんになじませていくということが、まず小学校のところからでも入れていただきたいんですけれども、いかがですか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　趣旨はよくわかるわけですが、そういう行事を、いわゆる学校行事として取り入れていった場合、だれもがしなければならない、だれもが持たなければならないということにもなってきますね。ですから、無理な展開をすると、学習指導要領にもないことを無理な展開をすると、また、いろんな問題を起こしてもぐあいが悪いということがあると思います。ですから、例えば、浴衣の製作にしましても、ちょっと課題というのは材料費が高くつくんですね。というようなことがあるということもあります。ですから、子供たちに余り無理をさせて、そのために苦情が出るような形ではぐあいが悪いと思いますが、今言われましたような形で、例えば、学習発表会のときに何かできないかいうようなことは工夫はしてみる必要はあると思いますが、強制はできないというふうに思っています。 ○（大同議長）　由良議員。 ○１１番（由良議員）　お金を使うとなると、基本的に親の負担が大きくなりますので、そういうことは余りしたくないです。できれば、古着とか、いろんなボランティアで回収していただいたりして、そういうものを、ボランティアの方とか、お母さんでも結構ですし、何かそういうものづくりをしながらでも、我が子のためにというのではなくて、みんなでつくったものを大人がボランティアの方とかいろんな方に協力していただいて、そういうものを数多くつくっていただいて、そういうものを利用するというように、親に金銭的な負担は一切かけないという条件で、そういうものを取り組んでいただけるとありがたいんですけれども。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　取り組みますとか、取り組みませんとか、即答はできませんが、こういうようなアイデアがあるということで、いわゆる学習指導要領にないことを入れていくということは、非常に大変な作業もありまして、参考にさせていただいて、学校の方にもそういうような意見があって、できるだけ伝統産業とか文化に目を向けた取り組みをお願いするという意味で、指示はしていきたいと思います。 ○（大同議長）　由良議員。 ○１１番（由良議員）　別にことしからとか、来年即というわけではないんですけれども、そういう感じの心がけを教育関係の方でもぜひとも一部入れていただきたいと思うんです。伝統文化を継承するということはすごくいいことですし、着物がふだん着たくてもなかなか着つけができないとか、一般の大人の方なんですけれども、着物を着ることが恥ずかしいとか、生活になじみがなくなっていてて、現実はちょっと私たち着物を進める立場の者にしてはとても寂しい残念なことだなと思います。また、着物の生活から華道とか茶道など、生活に根差していたことがだんだん希薄になっていまして、また、日本人の心を子供たちに伝えるべきではないでしょうか。和装の原点に襟を正すとか、折り目を正しくしつけをする、慎ましく、和装にかかわる言葉は礼節を表現します。日常生活に着物を着ることによって、忘れている大切な精神をはぐくむことが必要不可欠だと思います。学校教育の中に、強制的に着物を着せるということは難しいかもわからないですけれども、習慣、身につけさせていくということを提案したいです。小学、中学、高校生へとつなげていけて、体制づくりというか、高校を出ると同時に、簡単な着物を着て、丹後の高校生は簡単な着物を着て卒業できて、圏外の方に就職しても、ああ、丹後の人やから着物着れるんやねと言われるような、そういう体制をつくっていただきたいと思います。 　先ほどもこれは要望ですけれども、家庭科授業に少しでも組み込んでいただけるとか、先ほど言ったように学習発表会とか、お茶会、文化祭、卒業式など、いろんなそういう行事に少しでも入れていただける方向で要望いたしますし、また、親子で着つけ教室なんかをまたしていただいて、親子で楽しんでいただくようなこともまた組み込んでいただけたらなと思います。子供たちにちりめんになれた親しむことを心がけていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　要望としてお聞きいたしました。いろんな形で学校の方にこういう要望もあったということは伝えたいと思います。 ○（大同議長）　由良議員。 ○１１番（由良議員）　要望でずっと終わってしまうと結果が出ないので、大体どのくらいの時期から形としてあらわしていただけますでしょうか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　先ほど言いましたように、学校というのは、授業は学習指導要領にのっとってやっていくということになります。ですから、小学校にこれを授業に無理に位置づけるということについては、趣旨から言いまして、地元ですから、趣旨はよくわかりますけれども、強制はできません。ただ、学校が、例えば、総合的な学習の時間を工夫をして、そういうものに目を向けるとかいうようなことがあります。先ほど言いましたボランティアの学校支援地域対策本部の方に、そういう方があったらそういう方の力も借りながら、一つ総合的な学習の時間を工夫するとかいうようなことはできると思います。 　それから、今、保護者の方に授業をしてもらうというのが多くの小学校で実施されております。その中に染色に関係ある方から、実際に着物の歴史を習ったり、それからもう染物を実際に端切れにさせてもらったりとかいうのもされております。 ○（大同議長）　由良議員。 ○１１番（由良議員）　じゃ、その要望を少しでも聞いていただいて、実践できるようにお願いいたします。 　それでは、次にまいります。雇用対策について、社会全体が先行き不安な状況下、国の世界最大級の７５兆円の予算が打ち出され、中小企業雇用、生活支援、金融経済対策が年頭から実施され、これからもその政策の上で、この不況を乗り越える準備段階だと思います。この定例会でも多数の議員さんが雇用対策についてさまざまな意見を出され、私自身大変に勉強になることがありました。これから市も国からの支援下というよりよい結果を出されるか、市長、お考えをお伺いします。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　さらにという、（「そういう意味です。」の声あり）予算でお願いさせていただいておりますので、これらの執行をご承認の上はしっかりとしていきたいなというふうに思っておりますし、状況が刻々とまたさらに異なってきているということもありますし、国の方のさらなる支援策というような動きもあろうかと思いますので、状況の推移をよく見ながら、引き続き、何といっても地元の企業、事業者の皆さんのお声を継続してしっかりと聞かせていただきながら、施策に反映していくということがとても大切なことだと思いますので、そういう姿勢でしっかりと検討を続けたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　由良議員。 ○１１番（由良議員）　あらゆる手だてを現場に対応していただいているとは思います。私は新たな提案をさせていただきます。 　観光条例もこれから実施されていくことです。そういった流れの中で、観光を主体に、産業、産物を一つの拠点場所を決め、そこから情報発信をしていく方法がよいと思います。観光客が来られても、織物の町とうたっていてても、どこにどういうふうに動けばよいのかわからない方がほとんどだと思います。丹後には、着物をイメージする場所がこれといってないのが少し残念です。私が提案する中に、着物館のようなものがあれば最適ではないかなと思っております。丹後は、海岸沿いに観光地、久美浜、網野町、丹後町と海岸沿いに観光が盛んでありますが、そういう町の中心地で網野にそういう着物館というものがもし設立できれば、いろんなバスも行き交うような状況で、絶対に必要ではないかなと思います。 　網野町の元加工場跡地が駅から歩いてすぐの通りで、あの辺は今はイルミネーションが飾られ、本当にメーンストリートの場所になっております。そういうところに古代の歴史などを飾る着物館をぜひ建てていただける方向に考えていただけましたら、絶対に県外から来られた方でも、網野に着物館があるんだということで、即、着物のイメージが浮かびあがると思うんです。その建物の周りにも、ものづくりの館といいましてもそんな大層なものでもないですけれども、そういう建物を長屋式に建てていただいて、実際にこの丹後の地において、ちりめん素材でお人形をつくられたり、小物をつくられたり、こだわりのものなどたくさんつくられている方を私もたくさん知っております。そういう中の一部にも、着物をレンタルで置いておくような場所をそこの中にも設置し、また観光客の方が着物を着て町を散策していただくようなそういうものを考えてみたりしたらどうかと思いますし、その周りにはたくさんの花壇がつくられ、お花が四季に応じてあるような環境がもしあれば、そういう場所に着て、周りにお花があるというだけで、女性が好むような場所ではあると思います。 　それと、丹後の新鮮な食材を提供できるような屋台村を提案したいと思います。網野町の中心で、やっぱり一番繁華街に近いところですし、すごく活性化はすると思います。その屋台村もただの普通の屋台村ではなくて、エコとかリサイクル対策を盛り込んだものを、環境対応型屋台村などをつくってはいかがでしょうか。丹後の名物、郷土料理を一室に集めるのがポイントです。この屋台村は若手起業家の育成の場として、３年間を育成期間として、市がその場所を安くで提供し、下支えできるような仕組みにしたらどうでしょうか。３年過ぎると独立して、空き家利用で開業とか自立の方向へ導くことができると思います。 　また、この地で京丹後全体の情報発信として、着物の織物工場、呉服屋さん、機械金属、漁業、農業などへの観光パンフレット、飲食店情報等を設置したらいかがかと思います。ここから京丹後市内へ新たな発想のまちづくりが広がると思います。また、どうしても建物を建てるとなると費用がかかるということで、最小限に抑えるような間伐材など廃材などを利用して、とにかく派手な建物を建てずに、長屋式にそういうものを建ててみてはどうでしょうか。人材を育成、雇用、ものづくり、あらゆる産業をここから発信していってはどうでしょうか。市長、いかがでしょうか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　本当に町の未来を思われて、貴重なご提案をたくさんいただいたというふうに思っております。着物館につきましては、すばらしいなと思いながら、同時に、今、これは着物館ということではありませんけれども、着物交流会の皆様なんかが町全体を着物というようなコンセプトでいろいろ歩けるような、玄関先をちょっと改装されて、展示スペースにされたりとか、そういうような一坪ミュージアム、着物ということで統一された一坪ミュージアム、地域全体がと、地域全体が着物館というそういう発想ではないかなと思いますけれども、そういうような取り組みもされておられて、我々もそういったことを後押ししていきたいなというふうに思っておりますし、また、例えば、その着物館についても、おっしゃったような形も一つの案だと思いますし、あとは、例えば、今、学校再配置の議論をさせていただいておりますけれども、そんな中で、要は校舎が空き校舎が出てきますですね。空き校舎、グラウンドももちろん出てくるわけですけれども、こういったときに、もちろん地元の皆様のご意向が第一ですけれども、そういうようなアイデアもかぶせながら検討をすれば、よく白地に建てるとなると、箱物というようなことで、これは当地においても、全国的にもいろんな本当に大丈夫かと、発想はその限りではいいけれどもと、長い目で見たとき大丈夫かとかいろんな課題が出てこようかと思いますけれども、そういうことの中でも、空き利用というようなことで、手づくりで着物館みたいなものをつくっていくということも一つあるのかなとも思いますし、いろんな形で、ご発想の根本を大切にしながら、幅広いご議論をしていただいて、前に進むようにしていければいいかなというふうに思っております。 　屋台村の方も、本当にこれもスペース的には申し上げたような、今でももちろんあると思いますし、空きスペースもまた今後の推移の中で出てこようかと思いますし、そういう背景の中で、京都の智恩寺の方もフリーマーケットが開催されているというようなことでございますので、そういうにぎわいが創出できるようなフリーマーケットの実現に向けたイベントなんかも、関係団体の皆さんと協議して、その可能性を積極的に探っていきたいなというふうに思っております。 ○（大同議長）　由良議員。 ○１１番（由良議員）　なかなか費用のかかることなんで、一長一短に聞けることではないとは思います。ただ、学校再配置の問題で、そういう学校利用ということもわからないわけではないんですけれども、こういう外部からと内部からの集客を考えると、やはり中心街にそういう場所を求めて建物を持ってこないと、なかなかそれが、どうしても学校になると、ちょっと環境のいい海側とか山手側になってくるということになってくると、どうしても人が集まりにくいというのか、できればやはり今、私が言いましたように町の中に、地元の住民の方のいらっしゃる地域に、地元の方も来られ、県外からも来られ、やっぱり拠点場所というのは、すごく立地条件というものがやっぱり一番大事だと思うんです。それを度外視して、空き家対策でわかるんですけれども、そういう考え方ははっきり言いまして、本当に集客ができるかなというと、ちょっと難しいと思います。 　確かに費用がかかるものの、でも新しい発想で思い切ったそういうものをこれから丹後は組み込まないと、なかなか外部からの集客ということは大変難しいことだと思います。あるもので済ませようということはわからないことはないんですけれども、できれば、新しい発想で斬新なものをしていかないと、なかなか利益を上げていくということと、新たな雇用をふやしていく、ましてやっぱり地元の人たちが本当に元気になるような人材育成をしていかないと、なかなか今、雇用対策とか経済対策でたくさんいろんな対策はしていただいてますけれども、そこからもう一歩、二歩前進した形でこの対策を取り組んでいかないと、次のプラスアルファがないのではないでしょうか。 　なかなか無理なことだとは思いますけれども、できれば、新しい発想で、町の人たちが若い人たちが元気になるような取り組みをしていただきたいです。私も個人的に、そういうものが丹後にもしできれば、どうですかということを若い人たちに聞いたことがあるんです。やっぱり都会から帰ってくるというようなこと、帰りたいという話はたくさん聞いております。ただ、資金がない、場所がない、自分がしたくてもできない、そういう人たちを支えてやるのに、そういう場を与えてあげるということが、すごく大きなことだと思いますし、やはりそこで、元気が出る、勢いのあるような市場をやっぱり見つけてやってほしいと思います。無理とはわかって、無理の上で承知でお話はさせていただいているんですけれども、そのような提案をさせていただきますので、ぜひとも真剣に取り組んでいただけたらと思います。いかがですか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　本当にやりとりが深みに入っていくような、引き込まれるようなご議論で、引き込まれながら聞かせていただいておりましたけれども、おっしゃることはよくそのとおりだと思いますし、意義深いお考えだなと思いながら聞かせていただきつつ、同時に、場ということからすると、これは、今のにぎわいの場に持っていくのか、今度はもう少し地域の広がりを考えて、新しいにぎわいの場をつくるのかという発想もあると思うんですね。今の町中ではないけど、町中は町中を生かしながら、例えば町全体をミュージアムみたいにすると。だけど、その場ではなくて新しいにぎわいの場をつくっていこうと。駐車のスペースとか、いろいろあると思いますけれども、そういうことによって、町全体のにぎわいが広がるというそういう発想もひょっとしたらあるのではないかなというふうにも思うんですけれども、だから、どれがどうだということは広くさまざまな状況をいろんな人から聞かせていただきながらやっていくということだと思いますけれども、いずれにしても、そういう着物を生かしていこうという発想ですとか、そういう土地とか、町の、今のにぎわいということをどうさらに活性化できるかとか、いろんな発想の種、ご提案の種をたくさんいただいたなというふうに思っておりまして、さまざまな角度から前向きに検討、いろんなことを検討していきたいなというふうに思っております。 ○（大同議長）　由良議員。 ○１１番（由良議員）　これもいろいろ調べさせてもらったものなので、聞くだけ聞いていただいたらいいと思いますし、青森県のみろく横町という屋台村なんですけれども、そこで、２５軒ほどそういう屋台村がかぎ状の感じでつくられているんですけれども、そこでもやはり３年ごとの店の入れかえをされて、人材育成ということで、どんどん若い人たちを自立させているようなことをされているようです。大体１店舗３.３坪ぐらいの小さい、７人ぐらいのお客さんがカウンターに座れる程度の小さいペースのものです。大体年間３０万人の方が来られていると。年収が約４,４００万円ほどになるということで、そこからいろんなものづくり、食、地産地消はもちろんですけれども、そこから広げていって、この京丹後市内全域にそういう人たちが広がって自立していき、また、そういう仕組みを丹後のある拠点で決めたら、同じようなまた形の違えたものを各町で取り組みという、新しい発想がどんどん出ると思いますので、また、少しでもこういうものが京丹後市の中で取り入れていただけるよう、何とか検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（大同議長）　答弁求められますか。中山市長。 ○（中山市長）　いろいろ本当にアイデアをご提案をいただきましたので、検討を進めていきたいなと思います。 ○（大同議長）　由良議員。 ○１１番（由良議員）　よろしくお願いいたします。 　それでは終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（大同議長）　これで由良議員の質問を終結いたします。 　次に、順位１２、田中議員の発言を許可いたします。 　田中議員。 ○１７番（田中議員）　順位１２、日本共産党の田中邦生です。通告に基づきまして、四つの点で質問いたします。 　まず最初に不況対策です。２月に、昨年１０月から１２月期の経済指標が出されました。ＧＤＰ、国内総生産比で日本は年率換算で１２.７％減らしました。アメリカは６.２％。ヨーロッパは５.７％減です。経済危機が始まったアメリカよりも日本の方が落ち込み、急速に景気が悪化したのは、これまでにない出来事です。日本経済全体が余りにも外需頼み、内需が犠牲になっている。この事態を正すことが大事になっていることを示しています。景気の谷と言われました２００２年から２００７年までに輸出は１５９％にふえ、内需は１１１％と低迷、働く人の給与は２兆円も減少し、消費は冷え込んだままです。この間、この輸出の中心がアメリカの過剰消費を当て込んだ外需であったこと、こんな輸出がまともに続くわけもなく、バブルがはじけ、経済失墜につながった。このことがこの間明らかになってきました。日本経済を外需頼みから内需主導に切りかえなければならない、そういうふうに思います。 　そのためには、一つ、安定した雇用、二つ、社会保障の充実、三つ、中小業者の支援・育成、四つ、農業の再生、五つ、消費税増税に絶対反対し、食料品を非課税にすること、この五つが重要と考えます。その立場から、市民の暮らしと中小企業、農業を守るなど、地域内の経済循環をどう発展させ、未来ある京丹後市にしていくのか、質問をいたします。 　最初に、市内業者の訪問、調査活動について。調査を通じて、経済不況への職員の認識はどう深まったのか。調査から緊急必要な京丹後市の施策は何か。そのことについて、まず伺いたいと思います。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　この訪問調査については、年末から１月にかけて、市内製造業の約５００社、５０９社の皆様に対して時間をいただいてお伺いをさせていただきました。これはもう全職員というか、病院、保育所、また学校の現業職員の皆さんを除き、全４１９名の職員で、二人一組で調査させていただくということでさせていただきまして、いろいろふだんから議会の方でもご指摘いただくように、まず現場の実態を身をもってお伺いしたり、感じたりしていくということが市役所として大切だというようなことがよくご指摘されるわけですけれども、そういうこと、京丹後市が置かれている状況、そして、個々の事業者の、抽象的な話ではなくて個々の事業者のお顔が見える、あるいは本当に会話を交わす、息吹が感じ取れるような中で聞かせていただいたことというのは非常に今後の業務の上でも、直接、間接に意味があったのではないかというふうに思っておりまして、現場主義ということが具体に実施をしていくということが一番大切なわけですけれども、そういう意味で、意義深かったかなというふふうに思っておりますし、日ごろからこういうことを、そういう大がかりでなくてもやっていく姿勢が求められているというふうに思っております。 　この集計結果を生かしながら、固定資産税のお話が多かったわけですけれども、それ以外にも内需拡大ですとか、あるいは返済猶予のお話、また女性の拡充などのお話も多かったということで、関係の業界の皆さんからのご要望も踏まえて、そういう対策を最優先で予算に盛り込まさせていただいているところでございます。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　現場の声、市民の暮らしの実態を見て行政を進めるということが重要だというふうに認識をさらに深められたというふうに解釈します。そういうことを踏まえた予算になっているというお話です。 　そこで、次に、零細業者を救うそういった融資制度の創設が必要だというふうに考えますが、今、金融機関の貸し渋りや信用保証協会の保証渋りの実態をどうつかんでおられて、対策をされようとされているのか。また、融資制度についてもお考えがあればお聞きをしたいと思います。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　この貸し渋りの話については、よくお声も聞かせていただく中で、ご当局にお話しするとそうではないというようなお話もお聞きする中で、いろいろ具体的な事業者の皆さんからお聞かせもいただくわけですけれども、例えば、保証についても、３カ月分ぐらいのものしかしてくれないとか、あるいは１回変更などのそれが成立をすると、以降、半年間は追加の保証をしてくれない。これは深刻な話でございまして、変更してこの間に事業者の皆さんからすると、新しい事業を獲得しようとして必死になってやられるわけですけれども、事業を獲得できそうになるのに融資が受けられないということになると、これは致命的なことでございますので、その際の保証というのは欠かせないわけでございますけれども、それがなかなか制度の問題だと聞きましたけれども、してくれないという実態があるというようなお話も賜って、これは深刻だなということで、そういうことを幾つかまとめまして、緊急に３月６日の日に中小企業庁を訪問し、長官、また担当の課長さんに強くそこら辺、全国的な話であれば指導してほしいということで要望をしたところでございまして、必ずしも全国的なことではないようでございましたけれども、引き続きそういう地元のお声を聞かせていただきながら、できる限りの対応をしていかないといけないなというふうに思っておるところでございます。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　今おっしゃるとおり、本当に厳しい状況があります。私は、京丹後市が金融機関へ預託をして、零細業者を救う金融対策が緊急に必要だという点で質問したいと思います。中小企業は日本企業の９９.７％です。働く労働者の６４.９％が中小企業で働いています。京丹後市はほとんど中小企業です。そして、調査によりますと、中小企業の経営者の皆さんは経営方針のトップに、営業者や従業員への雇用の確保、これが６０％であります。２番目が社会への貢献、４０％。そして、利益の最大化、これは２０％で４番目でした。大企業が利益のためには、雇用を切ってはばからない状況の中で、中小企業は地域経済と雇用の確保に大きな役割を果たしています。 　私は中小零細業者を訪問し実態を聞く中で、業種のいかんを問わず、厳しさが加速している。特に、輸出関連、車両関連の下請、半導体や工作機械関係は大変な状況です。金融機関に運転資金の相談に行っても、会社の規模が小さいということで、枠をはめられる。こういった声が出されています。丹後機械工業組合の組合員緊急アンケートでも、事業継続資金が必要である。先行き不透明であるのに、運転資金を売上の２カ月しか見てくれない。借り入れ条件、返済条件、追加融資のハードルが高い。市長が先ほど言われたとおりです。切実な金融施策を求める声が上がっています。あんしん借換融資のパンフレットがありますけれども、このパンフレットの下には、利用に当たっては金融機関及び保証協会の審査があり、希望に沿えない場合があります、このように記載され、融資を受けても据置期間は最大でも半年です。これが現実です。融資限度額も１次下請、２次下請では売上額の半分を半年間、材料を提供されている３次下請、４次下請においては、運転資金で２カ月しか融資を受けられない。こういう状況があります。 　機械金属協会の３割から４割を占めるこういった３次下請、４次下請の業者が、丹後の機械金属産業の発展に果たしてきた役割ははかり知れません。このままでは置き去りにされ、貴重な技術の火が消え、暮らしがつぶされてしまいます。今、１年から２年据え置き、１０年返済、５００万円ぐらいの融資制度がどうしても必要です。過去の大不況の際に、行政が金融機関に預託をして、中小零細業者への融資対策として実施をしたこの経験を生かして、京丹後市としても零細業者を救うべきではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。 ○（大同議長）　商工観光部長。 ○（岡田商工観光部長）　議員ご指摘のように、確かにいろいろと金融機関、保証協会等々での、すべてがすべて同じような扱いということにはなってないという実態も聞いております。しかしながら、前回の三崎議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、京都府のこのあんしん借換制度というのは本当に全国的にも非常にいい制度でございます。したがいまして、零細事業者の方におきましても、この全国の緊急保証制度に基づきますこの中小企業のあんしん借換を活用していただく。そして、またこの制度がもっともっと借りやすく、保証が受けやすいそういった制度、条件緩和への要望をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 　中小企業の制度で利用できない方でございますけれども、先ほどもありましたが、確かに経営改善計画とかそういったいろんな手続が必要だということがございます。ただし、その改善計画につきましても、いろいろといわゆる府、市、それから専門家のアドバイス、これを受けやすくしておりますので、今現在ではそういった、いわゆる保証が受けられないという方はほとんどいないのではないかという状況を聞かせていただいております。ただし、今議員がおっしゃいましたように、いわゆる保証枠、それから保証の運転資金等の額の据置期間、そういったものにつきましては、やはりその事業者によって多少差が出てくるというふうに聞いております。しかしながら、この制度をさらに使いやすくするということが、一番実効的な対策だというふうに考えておりまして、以前の市独自、町独自の制度と、今の金融環境と申しますか、そういったものにも差がございます。国を挙げてのこの資金繰り対策ですので、こういったものをしっかりと対応していけるように努力したいというように思っております。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　今、答弁がありましたが、あんしん借換制度、いい制度があるんだというお話ですが、先ほど申しましたように実態は本当に厳しい。材料提供などをしていただいて仕事をやっておられる３次、４次の下請の皆さんは、２カ月しか貸していただけない。これで本当にこの大不況が乗り切れるのかどうか。市長のお考えを伺いたいと思います。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、先ほど申し上げましたように、直接お願いしてきました。で、お話を聞くと、まあケース・バイ・ケースだというお話で、個々の審査だというお話ではありますけれども、それだと状況の中で厳しさを増しているわけですから、できる限りのことをしてほしいということで、お願いも申し上げているところでございますし、いずれにしても、我々としてどういうことの要望、また、独自でどういうことができるのかということについては、よくよく絶えず検討していかなければいけないなというふうに思っております。深刻さというか、何とかしてあげたいという気持ちは皆さんと一緒でございます。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　業者の訪問調査活動から何を学んで、どういう対策が必要なのか。私は、本当に今まで経済を支えて、下支えをしてきたこういった業者の方々を見捨てるのではなくて、しっかりと支援していくことが今求められていると。その上で、国に支援を要望したらいいわけではないですか。そういった積極的な対応をしていただかなければ、多くの業者の皆さん、零細な業者の皆さんが救われないということを強調しておきたいと思います。 　次に、抜本的な雇用対策の強化について、これはもう私の意見にとどめておきます。住宅改修助成制度として３万円の施策がやられようとしています。私は、こんなものでは実効ある成果が得られない、このように思います。広島県の三次市では１０万円であった補助額を２０万円にふやして、多くの２５倍の経済効果が生まれた。そういう経験が、最近では報道されています。こういったことに学んで、今、本当に仕事を起こして雇用を守っていく、こういう対策を抜本的に強化をしていただきたい。そのことを強く要望しておきます。 　二つ目に、農業振興の問題です。
    　昨年１２月、国連人権委員会に特別報道官から報告書が提出され、現行のＷＴＯ協定はもうだめだという判定を下しました。世界の飢餓を減らすどころか、逆にふやして、持続可能な食料安全保障を目指すためには、各国とも世界貿易に依存すべきではない。食料への権利を遵守しないＷＴＯ協定は拒否すべきだとしています。各国の食料は自給で賄っていくというのが、そういう方向にそれぞれの国が努力していくというのが世界の流れです。この方向に日本も対応していくべきです。 　１２月の答弁で、市長は、京丹後の米生産を広げるためには、基本的にはミニマム・アクセス米には反対の立場であると見識ある答弁をされました。私は、高く評価をしています。さらに、食料自給率向上と農家経営安定のための施策を求めるものです。農業生産がふえたら、食品加工業が盛んになる、サービス業も反映する、製造業も育つなど、３倍の経済効果が、波及効果があると言われています。何よりも地域経済を再生します。農業再生を経済再生の大きな柱を据える必要があります。市長も、このことは常々語られています。そこで、大きくその方向とギャップがあります生活できる米価の実現について、お尋ねをします。 　生産コストをカバーする農産物の価格、生産者米価は、幾ら必要なのか。今下がっていますけれども、なぜ、ここまで暴落したのか。この点についてお尋ねをします。 ○（大同議長）　農林水産部長。 ○（蒲田農林水産部長）　議員ご指摘のとおり、農業における所得の部分は、ここ近年ずっと減少傾向にあります。その中で、議員のご指摘の生産コストの部分でございますが、これにつきましては、さまざまな機関等にもご紹介もさせていただいたんですが、京丹後市でも、ここの農家によりまして生産規模であったり、また機械力、生産方法等々で大きく違っておりまして、生産コストそのものを限定したり、固定するような数字はないようには聞いておりまして、ただ一方で、京都府の方では、一応の目安としては、標準コストは７万円ということでございまして、それに見合う、いわゆる米の販売額になかなかつながってないというような状況というように考えております。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　個々の農業の規模によって違うというお答えでした。私は、農水省もこういった指標を出しておられまして、そういったことから考えますと、本当に今の生産者米価、販売する価格は６０キロ当たり１万２,０００円。再生産に必要な６０キロ当たりの費用は１万８,０００円かかると農水省の試算では言われています。全くのコスト割れであり、稲作農家の収入は時給で１７９円、ミネラルウオーターのペットボトル、持ってきましたけれども、これが生産者ベースで５７円というふうに言われています。水の半分の価格ではありませんか。どんな理由をつけても政治の姿勢と言わなければなりません。アメリカやヨーロッパでやっている価格保障、所得補償が必要ではないでしょうか。この点について、お答えをお願いします。 ○（大同議長）　農林水産部長。 ○（蒲田農林水産部長）　今のご質問、ちょっと十分お答えになるかどうかわかりませんが、国の価格保障等につきましては、いろいろ制度がございます。いわゆる市場の販売価格の下落に対する価格保障でありましたり、また、生産面積、中山間地域等においては生産コストがかかるということで、中山間地域の助成金であったり、また、若干幅広ではありますけれども、地域の環境を守るための農地・水・環境であったり、そういったものがさまざまに組み込まれておりますし、また、生産調整におきましても、現在、国の方でさまざまな検討をしていただいておりまして、生産調整を守っていただきましたら、１反当たり３,０００円の助成を検討していただいておるというようにも聞いておりますし、また、それ以外にも、資材等の高騰につきましても、一定の助成金を今年度中に払うように聞いております。京丹後市においては、その助成金が約３,０００万近い額になるように思っております。 　以上です。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　中山間地ですとか、水・環境の支援で、周辺部が整備をされても、価格がこの状況ではなかなかつくっていけないというのが現状です。そこで、農業の再生産を保障するために緊急対策を実施をしてほしい。要するに、農業資材高騰への具体的な支援を行うべきである、その立場で質問いたします。 　京田辺市は、資材、肥料などの高騰で苦しむ米農家を支援するために、良質米出荷奨励事業として助成事業を行い、登録検査機関に出荷された１等米について、１袋３０キロに対し５００円を助成しようとされています。京丹後市の販売農家の９３％が３ヘクタール以下の小規模であり、農業資材の高騰が農家経営を直撃しています。１２月議会で、農業資材高騰対策を私も取り上げましたが、京丹後市としても、この５００円の助成をすべての登録検査機関まで広げ、緊急対策として実施をすべきであるとこのように考えますが、いかがでしょうか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　そういうお考えも一定わかるのですけれども、私は大切なのは、まず、米価格の問題ですけれども、この問題についても供給側と需要側から見たときに、問題にされている生産調整の話も含めて、供給のパイが広がりすぎているのではないかというようなことに端を発しているというような問題意識だと思いますけれども、もちろんそれはそうでですね、しっかりと生産調整もしていただきながらというのが一番いいんだろうと思っております。他方で、我々のところは本当に米どころ、しかも産地として、コシヒカリについては特Ａという評価を、西日本ではただ一つ２年連続でいただくような非常に高品質なお米がとれるところということを踏まえた対応というのも、あるいはその特色を生かせる方向での対応というのが必要ではないかなと思うところ、実態としても、一等米は１袋７,０００円ぐらいのようですけれども、特栽米になると８,５００円から１万円以上、さらにこだわりのブラント米になれば、これは１万円以上というようなことで値がついているというこの実態を見たときに、そっちの部分のお取り組みを支援するような方向の中で、要は、需要が高くても買っていただけるようなお米をいかにつくっていただくかということをすれば、供給条件がどう変わっても、それは買ってくれるんですね、お金持ちの人でいいものを食べたいという人はたくさんいらっしゃいますから、そっちの方向で、もちろんそれがすべてではないですけれども、方向としては、そっちの方向に持っていくような政策が大切だというふうに思うわけです。 　そのためには、まずしっかりと特Ａと言われているような、あるいは低価格、低農薬のような安全、安心のお米づくりをしっかりとしていくということとあわせて、それでご質問の資材対策についても、全部、京田辺も京田辺ですばらしい政策だと思いますけれども、全部するんではなくて、例えば、我々させていただいているのは、そういう有機資質資材とか、成分……マルチのものに対する補助とか、あるいは特別栽培米作付への支援とか、こういう取り組みを国等の横断的な緊急価格高騰対策に加えて、一定の方向づけがある中でのご支援をさせていただくことで、結果として、米の高い値で買っていただけるような米づくりを支援する方向に、政策として御支援するというか、私は導くという言い方は余り好きではないんですけれども、そういうようなことがいいんではないかということで、そういう方向でしていきたいなというふうに思っております。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　市長が言われていることを否定するわけではありません。いい制度は拡充していただきたいというふうに思います。私は、販売農家は専業農家が５０１、農業が主の農家が３７４、兼業が１,９１３、こういった兼業農家も含めて今の京丹後の農業を支えているわけです。今言われたような農業をやっていこうと思えば、一定専業的な面積もある程度ある、そういう農家に限られてくる、そのように思うわけです。最初に言いましたように、販売農家の９３％が３ヘクタール未満の農家であります。そういった点から考えまして、その農家の大変な状況を手だてを打たないと、今問題になっています遊休農地がますますふえていく、そういうことにつながりかねない。 　もう一つは、需要の関係がある。このようにおっしゃいました。私は、農業を業としてやる場合、自然農地を守ることと、やっぱり成り立っていかなければ、業としてはやっていけない。そこをこの緊急対策として求めているわけです。そういった点で、お考えはわかるとおっしゃいましたけど、必ず実施をしていただきたい、こういう強い思いですが、いかがでしょうか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これはもうさまざまな観点、角度からいろんな対策を講じていくことが必要だというふうに思うわけでございますけれども、その資材の問題もそうですし、あと、おっしゃった大きな規模の担い手の農家の皆さんだけではなくて、大勢のその他の中小の規模の農家の皆さんに対するということだと思いますけれども、それはもうもちろんそういう農家の皆さんがますます農業をやっていただけるような環境づくりというのは、とても大切なことであるわけでございまして、それがゆえに本市においても集落営農の推進ということで、積極的にこれをさせていただいて、互い、互いがいろいろ力を支えあったり、また規模の利益を出していただけるような体制づくりということでさせていただいておりまして、かなりこれがもう１けただったのが、もう２０近い集落の方が集落営農ということで、進んでいきつつあるような状況で、そういう環境整備と相まって、品質の取り組みとか、あるいは流通の取り組みとか、こういったことをトータルでしていく中で、要は、何というんですかね、一定の方向への発展に向かって離陸していくための支援というような、方向感を持ちながらの支援ということがやはり大切なんではないかなというふうに思うところでございます。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　兼業農家が、今の丹後の農地を守り、多くの部分を担っている、このことはやっぱりしっかり考えていただきたいというふうに思います。検討もしていただきたいということを申し添えて、次に移ります。 　有害鳥獣対策で、私は、昨日も出ましたけれども、サル対策について伺います。 　丹後町、弥栄町におけるサルの被害は甚大であり、被害地域は広がりつつあります。野菜から豆や芋、干してあるタマネギなどあらゆるものに被害が広がっています。お年寄りから畑仕事を奪うなど、もはや放置できない、そういう事態と考えます。丹後にいるＡ群、Ｂ群、Ｃ群の日本ザルの動向など、あるいは被害レベルと対策、捕獲目標と実績など、現状はどうなっていますか。 ○（大同議長）　農林水産部長。 ○（蒲田農林水産部長）　議員のご指摘のとおりサルの被害につきましては、主に京丹後市では丹後の経ヶ岬周辺から丹後町全域、また、それが弥栄の方に広がりつつあります。そういった中で、サルの生息数につきましては、昨日お答えさせていただきましたが、おおむね６群の丹後半島の北部には生息が見られるということで、それらの総数を大体２００から３００頭というように京都府の方では、推計ですが、把握しておられます。そういった中で、京丹後市の捕獲実績でございますが、サルにつきましては、平成１６年が７頭でございまして、平成２０年が１８頭ということで、若干ではございますが、２倍以上の捕獲数という状況になっております。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　日本ザルということで、この地域の丹後管理ユニット内は保護の対象になっているということでありますけれども、いろんな被害対策を講じても防げない場合は、新しいそういった個体調整の処置も許されるということで、今の頭数が出てきたというふうに思います。被害レベルはもう宇川地域ではレベル５、豊栄地域でも４から５と、黒部地域でレベル３になっていると私は考えています。このレベルは、女性や高齢者が追い払っても逃げない。これがもうレベル３ですね。それから、壮年男性が追い払っても逃げない、これ４。もう人を恐れない、これが５であります。このレベルにふさわしい対策が必要なわけですけれども、豊栄地域では田んぼにサルが出てきて、もう田んぼが黒くなるというようなことで、非常に住民が生活が脅かされている。こういう状況です。レベルにあわせた個体調整、この目標もかなりまだあると思います。捕獲の実績が上がり、その効果が出るように市としても体制を抜本的に強化すべきだというふうに考えますが、今後の方向について伺います。 ○（大同議長）　農林水産部長。 ○（蒲田農林水産部長）　議員おっしゃいますように、非常に深刻な状況にございますが、サル、ほかの動物もそうなんですが、特にサルにつきましては、人里になれるということが非常にありまして、まずは出没時に人里にいわゆる出た場合に、地域で、ここは危ないと、サルにとって危ない場所だというように意識させる行動が非常に大切だというように聞いております。そういった意味では集落ぐるみで、現在、花火でおどすなり、また、さまざまな仕掛け、音により以前ではプロパンで爆発の音で追い払うとか、そういったことで努力もしていただいておりますし、また一方で、猟友会の方に出没の頻繁なときには出動していただいておりまして、捕獲等も努力していただいておるんですが、なかなかサルにつきましてはしとめるのはなかなか難しいというような話も聞いていますし、また一方で、色を見分けるということで、猟友会の方の服装の色を見ましたら、相当早く敏感に逃げてしまうというようなことも聞いております。 　きのうの質問もありましたように大型おりでの捕獲も含めて、現在では、京都府には要望はしておるんですが、なかなか許可はおりていないという状況ではあるのですが、それらを含めてきめ細やかに市の方も取り組みを強化していきたいと思いますし、また一つの例としましては、サル追い犬等につきましても、他府県では効果があるというように聞いておりますので、それらの取り組みにつきましても、モデル的ではございますが、取り組んでいきたいというように思っております。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　豊栄地域の例を申しましたけれども、もうレベル５には達しているということで、個体調整を大胆に行っていくということが求められています。京都府とも協議をしていただいて、抜本的な対策を求めておきます。 　次に、若者定住対策について。若者定住と暮らしの実態について、伺います。 　今、若者たちは働き方や暮らしをめぐる諸条件の急速な悪化のもとにさらされ、異常な大企業中心の政治の最大の犠牲者とも言うべき状況に置かれています。若者に生きづらさを強いる社会の現実を打開することは、若者にとってはもちろんですが、京丹後市の活力ある発展にとっても重要であります。京丹後市における若者の暮らしの実態をどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　暮らしの実態ということで、職の環境というのは他の自治体に比べるとなかなか厳しいというような状況であるわけですけれども、そんな中で、さまざまな活動を真剣にしていただいているということでございますけれども、人口２０代、３０代の皆さんは約１万１,０００人おられるということですけれども、そのうち雇用保険のある職についておられるのが７割強の方というような実態であるというふうにお聞かせいただいておりまして、また、求職者、これは職について、今職がないという方の裏腹だと思いますけれども、常用求職者の方の数も実態としてお聞かせいただいて、１月末現在でハローワークで３１４人、３５歳未満の方が求職活動をしておられるということで、今、実態ということなので数字を申し上げましたけれども、そういう多くの若者の皆さんが職との関係でも大変御苦労していただいているということでございまして、我々としては、これはもう若者の皆さんもそうですし、そうでない住民の皆さんの生活や雇用を確保、重視していくための取り組みに全力を挙げていかないといけないなというふうに、改めて思う次第でございます。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　若者の将来にとっても、京丹後市の将来にとっても深刻な事態があるということではないでしょうか。そこで、暮らしや福祉、教育環境など、若者が人間らしく働き成長できる京丹後市を目指すために必要なこと、この問題についてそれぞれの所管で考えておられることがあればお願いをいたします。 ○（大同議長）　商工観光部長。 ○（岡田商工観光部長）　今、市長も問題意識として申し上げましたし、それから、議員がご指摘のありましたようにやはり働く場所、これが一番大事なことかなというふうに思っております。したがいまして、数々の２１年度予算でも雇用に対する支援策、そういったものも予算の中に計上させていただいておりますけれども、工業団地の整備、企業誘致というような形で、いわゆる若者が働ける企業数をふやしていく、それから仕事を探していくという取り組み、それから、人材育成といたしまして、丹後の知恵のものづくりパークでいろんなさまざまな企業のニーズにあったような人材育成に対応できる研修、そういったものにも積極的に支援をさせていただいております。 　それから、先ほど来ありましたが、産業雇用総合支援推進本部の中で、職員全員が営業マンとなって仕事探しですとか、それから地元の企業の方々の訪問活動、そういった中でより適切な、それからまた効果的なそういった仕事探し、仕事づくりに、今、職員一丸となって取り組んでいるということでございますし、それから、今緊急対策の中で上がっておりますふるさと雇用再生事業、これを一日も早く具体化し、実現に向けて事業を精査していきたいというふうに考えております。 ○（大同議長）　保健福祉部長。 ○（上田保健福祉部長）　若者ですけれども、乳幼児期の子供を持つ若者にとりましては、核家族化や多様化する就労形態の中で安心して子育てをしながら仕事が両立できるということが必要であると考えております。そのために、次世代育成支援対策行動計画では、子供の健全な育成と仕事、子育てが両立できるよう子育て家庭への支援を目標として事業の推進をしているところでございますが、２１年度は、この次世代育成支援対策行動計画の見直しを予定しております。さらに子育て環境の整備に検討を加えていくとともに、現在進めております保育所の統合や民営化に際して、保育サービスの充実を図ってより安心して子育てができ、仕事と両立ができる、そういった環境整備に努めていきたいと考えているところでございます。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　乏しい話が今聞かせていただきましたけど、もっと積極的な若者対策が求められているというふうに考えます。そこで、私は人間らしく働けるルールの確立、これが今、京丹後で求められている、この点について質問いたします。 　若者の完全失業率は、全世帯平均の倍以上、安い給料で生活設計もままならない状況です。派遣、バイト、契約社員など、非正規社員、正規社員でも長時間労働などの若者の雇用問題は深刻です。私は、青年の実態について、この間対話をした内容をご報告をしたいと思います。２７歳の青年Ａさんは、土木関係の会社員です。市の登録業者に勤めておりますが、アルバイトで勤めて３年になります。夕方仕事が終わっても、夜に大型スーパー等の清掃をかけ持ちして、帰りは夜中になります。収入は月に１３万円、少ないときは１０万円です。彼は、以前は旅館関係に勤めていましたが、季節で仕事が途切れ途切れでした。どんなに安くても続けられる今の仕事がいい、このように言っています。仕事の成果として、新しい道路などができていくことが喜びだと、このように語っています。 　京丹後市の委託業務をしている会社に勤めるＢ君は、以前は１５万円あった給料が、半分の７万５,０００円に減らされて、これでは生活できない、このようにおっしゃり、また織物業から鉄鋼業に変わった会社で働くＥ君は、どうしても、どう計算しても時給が４００円にしかならない。契約と違う。このように言われています。２３歳の農業青年Ｄさん、農業関係の正社員ですが、冬場の別のアルバイトを合わせても年収１６７万円で、貯金もできない状況です。２８歳の青年Ｃ君はスーパーのパートで日給月給、家族手当はなしです。年収２００万円の収入です。半分の１００万円は家に入れて、母親と障害を持つ弟、そして、おじいさんの３人の暮らしを支えています。せめて２０万円は欲しい、このように言っています。 　私は、５人の実態を今報告しましたが、改めて若者の実態のこの状況に触れる中で、胸が痛くなる思いでした。決して、一部の若者だけではなく、京丹後市の未来を担う若者が劣悪な状況に置かれている、仕事がある方でこういう状況です。先ほどあったように３００人を超える若者に職がない、こういった状況は改善をすべきです。派遣労働者を物扱いにする劣悪な労働条件が問題になっています。派遣労働者法を改正して、均等待遇のルールをつくるべきであり、先日、市長答弁で、派遣労働者は非常勤職員に比べ、労働者保護の観点においてすぐれている、そう考えるとの答弁がありました。私は、正規の均等待遇を問題にするとき、京丹後市総合サービスは直ちに待遇の面で改善する必要がある、このように思います。また、公契約条例によって、公共事業における受注業者の責任を明らかにし、労働者の処遇改善を図る必要がある、このように思います。人間らしく働けるルールの確立が今必要であるとこのように考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、本当に議員の方からの５人の若者の皆さんの、それぞれ本当にお厳しい状況を身につまされるような思いでお聞かせいただいてましたけれども、こういう状況を、若者もそうですし、に限らず、相応の状況というのがあるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、こういった状況を着実に改善、充実、発展させていく必要があって、これに対して全力を挙げないといけないというふうに思っておるわけでございますけれども、その上では、まず、いかにその産業とか雇用の量的な面の充実を図っていくかという、これは全国の景気に連動することでございますけれども、その中で、本市としての引き続きますますの取り組みをしていく必要があるということと、同時に、各職場での従業員の皆さんの処遇についても、これは、それぞれの事業者の皆さんの中の世界ではあるわけでございますけれども、我々行政の側でできることは、できる限りのことを国府の制度と連動しながら、独自の支援も検討しながら考えていかないといけないというふうに改めて思った次第でございます。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　公契約条例についても言及しましたが、お考えがあれば。 ○（大同議長）　総務部長。 ○（藤原総務部長）　公契約条例の関係でございますけれども、公共事業の現場で働く労働者に対して、賃金の最低基準額、適正な賃金の確保、これを保障するというような内容であるというふうに認識をしております。国際的にはＩＬＯ条約にあるわけですけれども、日本におきましては、現行の国内法制の中で、十分であるということなどから、今のところまだ批准をしていないというふうに思っております。 　この公契約条例の議論につきましては、全国的に広がりつつあるというふうに思っておりますけれども、条例化にこぎつける自治体はまだ少ないというふうに聞いておりますし、課題も少なくないというふうに聞いておりますので、しばらく見守っていきたい、研究もしてまいりたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　私が取り上げました市の登録業者でありますとか、委託業者における労働条件について、どのようになっているのか、実態調査が必要だというふうに考えます。一定の市の見積もりのもとに受注や委託をしているわけですので、そこでどういう働かせ方になっているのか、これは市としても責任があるのではないかというふうに考えますが、この実態調査についてのお考えは。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　部長が申し上げましたように、公契約条例については、そういう状況の中で研究をしながら見守っていきたいということでございますので、そういった一環としてどういうことを検討していくかということのまさに選択肢の一つかなというふうに思いますけれども、いずれにしても、我々のところは、それぞれの事業所の従業員の皆さんのさまざまな権利を保護するための、行政としてののりを越えない中での支援策というのは、もう全力を挙げて考えていかないといけないと思いますし、それは同時に、事業者の皆さん自体のいわゆる業の充実ということについて、真剣にこれも行政としてできることを考えていかないと、これは両輪ですので、業なくて従業者の皆さんもないわけですし、従業者の皆さんなくして業もないという意味で、一体的なもので、そこのどちらか１点に焦点を当ててやろうとすると、これはバランス失してかえっておかしくなってしまいますので、地域としておかしくなってしまう、業界としておかしくなってしまうということになりますので、そこは業の充実ということもしっかりと、まずそれを中心に据えながら、同時に議員がおっしゃったような観点も同時に大切ですので、重ね合わせながら検討すべきことだなというふうに思います。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　市長の答弁がありましたように、やっぱり業としてもそれは当然のことでありますし、そこで働く人たちの状況というのも発注している以上、市としても責任があるというふうに考えるわけです。そういった点で、厳しい若者が状況に置かれている、これでは京丹後市の未来がない、このことを物語っているというふうに思います。調査も含めて、改善方向を市としても考えていただきたいということを強く申し述べておきます。 　安心してやっぱり結婚、子育てができるということがなければ、京丹後市の発展もあり得ないと。そういう点では、環境を整えるという点では不十分な答弁であったというふうに思います。もっと次世代を担っていく若者が、本当に丹後に住みたいとこういうふうに言えるように、全力を尽くしていただきたいというふうに、そのことを申し添えておきます。 　次に、４番目の最後のテーマでありますが、大宮駅の東側整備について伺います。現状と計画があるのかないのか。どのように考えておられるのか、お聞きをします。 ○（大同議長）　生活環境部長。 ○（三浦生活環境部長）　お尋ねの大宮駅東側といいますのは、駅舎のある方が西側としますと、その反対側という格好だと思います。大宮町以外の方はなかなかこのイメージがわからないというふうに思いますので、ちょっとご説明させていただきますが、かく申す私も、３年前に大宮庁舎勤務になりまして、さらに２年前から公共交通を使って職員が通勤しようと運動を始めました。私も網野から大宮まで月１回、ＫＴＲに乗って通勤していますけれども、それで初めてここを通らせていただいたというぐらいのことでございましたので、全くわかりませんでした。 　宮津の方に向かって左側ですね、上りのホームがあります。その左側に竹野川が流れてまして、竹野川の堤防がありまして、そこが舗装道路になっています、幅３メートルぐらいの道路ですかね。そことＫＴＲの敷地の間に空き地がございまして、そこのことだと思います。そこにつきましては、調べてみましたが、どこの土地かわからないと。何とも不思議な、地番もないというふうな土地でございまして、付近の方にお聞きしますと、どうも過去、昔に竹野川の改修が行われたときに残った残地ではないかというふうなことでございまして、登記簿にもないというふうなことでございます。そういうことでございますので、ここを過去から、大宮町時代から整備をしようという話は全くなかった場所でございまして、今回、初めて取り上げていただいたということでございます。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　京丹後市の列車で来ますと、玄関口が大宮駅です。その東側の美化とか、駐輪場の整備というのがどうしても必要であるというふうに思います。フェンスの内側に駐車スペースはあるというふうに思います。そういった点も含めて、来ていただいた方がいいところだなというふうに思えるように整備計画も立てていただいて整備を図っていただきたいと、そのことを強く求めておきたいと思います。 　以上、私は、４点にわかって質問をいたしました。不況対策においては、中小零細業者を見殺しにするような市であってはいけない。しっかりとした独自の融資制度をつくってほしい。それから、農業におきましては、原材料の高騰による農家を救う、特に兼業農家には市の手厚い施策は薄いというふうに思います。集落営農の話がありましたけれども、集落営農で成功しているところは、やはり米の販売価格が９,０００円以上にならないと、地代も払えないというふうにおっしゃっておられます。なかなか難しい状況になっています。そういうときに良質米奨励金として５００円の援助を検討していただきたいというふうに思います。三つ目は、有害鳥獣のことも申しました。もう人間の方が小さくなっているという状況です。こういった点を改善をしていただきますように強く求めて、一般質問を終わります。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（大同議長）　これで、田中議員の質問を終結いたします。 　ここで１１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　再開 ○（大同議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、順位１３、松田議員の発言を許可いたします。 　松田議員。 ○１６番（松田議員）　順位１３、議席番号１６番、日本共産党の松田成溪でございます。最初に、断っておきたいと思います。３点の通告をしておりましたが、３番目の有害鳥獣対策についてというのは、ちょっと取り下げさせていただきたいと思います。農林水産部長さん初め、農林水産部の皆さんに大変ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。 　まず、最初に、学校統廃合についてという点でございます。ちょっと言葉ですけれども、学校再配置という言葉を使っておられますけれども、実態は学校統廃合と何ら変わらないと。再配置というと、何か大したことないように思いますので、私は学校統廃合という言葉を使わせていただきます。 　まず最初に、学校統廃合に取り組む場合の基本的な考え方をお伺いいたします。昨日の足達議員の質問に対して、市長は、子供たちの教育を考えたとき、どうあるべきか、子供たちの成長、教育のために何がいいのかということを考えていると述べられました。教育委員長は、学校は子供とその保護者のためにある。その直接利益を受ける子供や保護者のためを考えて計画をつくったと言われました。これも大変よくわかる話でございます。そこで一つお伺いいたします。市長と教育長にお尋ねいたします。それでは、子供がいなくなれば、学校は必要ないのかと。どうでしょうか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　幾つかの答え方があると思いますけれども、当面は、いなくなるということであるかもしれませんけど、将来のことを考えながら、将来、来ていただくことが近々あるのか、あるいはなくても求めるために機能としては置いたままにして休業の状態にするのか、それはいろいろあると思いますし、同時に、地域の広がりで見る必要があると思うんですね。今の校区に子供さんがいないということとしても、広い、もといですけど、私たちの学校はどこかと言ったときには、必ず私はあるんだと思うんですね。今のＡという学校ではないかもしれませんけれども、仮に統廃合が進んでＢとなったときには、私たちの学校は遠くになるけどＢというのが私たちの学校なので、そういう関係の中で考えていくということも必要があると思うんですね。そうすると、ちょっと今のご質問との関係でも答えになるんではないかなと思いますけれども。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　子供がいなくなればという意味が、子供が少なくなればという意味と子供が全くいなくなるという意味と両方とれるわけですが、仮に全くいなくなって、そして、しかし、将来が可能性があるというような場合に休校をしているようなところもございます。それから、義務教育ですので、幾ら子供が少なくても教育の場所というのはつくっていくべきだと思います。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　舞鶴市の岡田中小学校は岡田下小学校に統合されています。しかし、岡田中小学校は現在休校中でございます。この背後にある考え、先ほど市長もちょっとそれに似たようなことを申されましたけれども、こういう考え方もあるわけでございます。これは地域の条件によって変わると思いますけれども、例えば、典型的な問題として、野間の地域、あの地域に子供がなくなった場合、学校はもう廃校にするのかどうかという、これは、現実的な問題として起こってきます。よく考えていただきたい。そこで、これを問いましたのは、きのうの質問の答えの中に、この地域ということが一言も出ていないということであります。その点、私は大きな問題だと感じましたのでお尋ねいたしました。 　そこで、統合案をつくられまして、今進めようとしておられるわけでございます。この学校統合を進める場合に、大事にしたいこと、これをもう１回お願いいたします。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　きのうも申し上げましたように、今、議員のお話にありましたけれども、まずは子供たちの教育とか成長ということを第一に考えながらやるべきだというふうに思っております。そして、これはきのうなかったとおっしゃったんですけれども、きのうも申し上げたんですけど、それと同時に、第一はそうなんですけれども、同時に地域の中でも学校の位置づけというのは当然大切なところであるわけでございまして、そういう地域の中でのという事情も重ね合わせながら考えていく。重ね合わせ方も本当に真綿を使うように重ね合わせながら考えていくということが大切だと思いますけれども、そういうことをしながら、再配置ということをトータルに考えていくということが大切であるというふうに思っております。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　まず、再配置という言葉と統合という言葉のことですけれども、教育委員会の方で再配置という言葉を使っておりますのは、きのうも申し上げましたけれども、合併前から非常に広い広大な地域になる。その中で、４０校の学校が点在していることが本当に子供のことがいいのかどうかということも考えて、配置というのを考えなければならないという発想であります。そういう意味で、再配置という言葉を使っております。 　それから、子供がなくなって学校はという点でありますけれども、子供がだれもなくなったら学校というのはあり得ないと思います。学校というのには、まず職員として校長、教頭、教務主任、教諭を置く、それから児童生徒に教育をつかさどるというふうになります。ですから、それがなかって、例えば学校という建物が残るとしたら社会教育施設とか、地域のために使うということになってきて、子供がなくなった時点で学校という名前はもうなくなるというふうに思っています。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　教育長は、子供がいなくなれば、学校はなくなるというお考えですね。それもまあいいですよ。進める場合に大事にしたいこと。もう一遍。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　きのう言いましたけれども、検討委員会でも、こうした少人数になる中で、どういう学校がふさわしいのか、どういう学校が子供たちにいいのかということが非常に論議をされました。その中で、適正な規模というのが話されております。ですから、きのう示しましたような形で、適正規模というのを検討委員会でつくったというわけであります。
    ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　はい、わかりました。地域という観点は全くないという、そういうことであります。私は、学校統合を進める場合に、次の３点を大切にしなければならないとこのように思います。まず１点は、子供の教育にとってどうなのか。二つ目は、地域づくりにとって、あるいは地域の住民にとって、それがどうなのか。三つ目は、十分な住民の合意であります。この三つを私は大切にして進めなければならないというふうに思います。 　この統合計画を見せていただきますと、いろいろと書いてあります。この学校再配置の必要性ということについて、こう書いてありますね。予想以上に小規模化が急激に進み云々とあって、どうしても学校再配置を行う必要性が生じてきたと、こう書いてあります。そうですね。そして、昭和５６年、１９８１年と平成２６年、２０１４年との比較が書いてあります。これは約３４年間の間にどれだけ減ったか。小中学生は約半分に減ったと。この３４年間に、こう書いてあります。本当にそうです。私は、この期間の減少率のランキングを出してみました。おおむね周辺部の学校の減少の仕方が激しい。しかし、私が意外に思いましたのは、網野北小学校でございます。網野北小学校は１９８１年に１,１６１人児童がいました。これが２０１４人には２３６人になる。５分の１でございます。２０％にまで減る。５分の１。（「違う」の声あり）違いますか。（「分かれる前、北と南に分かれる前」の声あり）ああ、そうか。いやいや、これは、その計算しましたよ。分かれてからも。まあよろしい。それで、すごい馬力でその地域が変化を起こしているということでございます。私はそれが言いたい。 　これは、やっぱり地域に跡継ぎが住めないとか、若者が住みつきにくいとかいうことが急速に起こっているということでございます。今もその変化の真っただ中にありまして、私は議員として、私たちは議員として、皆さんは執行機関の長として重い責任を持っています。そこで、大事なことは、私はこのような衰退していく地域の傾向にどうしてストップをかけて、そして、どうして地域を再生させていくのかと。これこそまず考えなければならない。私はそう思います。 　地域を再生させる場合に、その地域の核となる、それは学校であります。そう考えた場合に、この教育委員会は何年先を見通しておられるかわかりませんけれども、これを読んでみますと、おおむね１０年間を見通してと書いてある。そんなことでいいのかと。今の地域を何としてももっと盛り返していかないとならないという、これがやっぱり京丹後市の自治体の責任じゃないですか。おおむね１０年間を見通して、だから、学校を再配置せんなんと。ここに、これちょっと映してほしいんですわ、これは、川上小学校でございます。この学校が竣工したのは昭和６３年でございます。３月２９日、今からちょうど２０年前でございます。このときに、この学校が２０年先に、２０数年先に廃校になるというようなことをだれが予想したでしょうか。１０年ほど先を見通して廃校にしてもらったら困りますわ。もっと、新聞記者の方はすばらしいですね。５０年先、１００年先を見通した慎重な対応が求められると。ちゃんとコメントを毎日新聞出てました。私はそう思います。 　そうした場合に、休校という、教育長は子供がいなくなったら、もう学校ではないんだから、それは廃校だと言われました。僕はその考え方は、もう少し深めていただきたいと。この地域を今の状態から挽回していくんだという、そういう責任もあるし、意気込み、それが感じられない。今後においても、児童生徒の増加は認めないものと想定される。まさに人ごとのような書き方がここにしてある。これについてどう思われますか。市長と教育長にお尋ねします。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　議員のお話もご趣旨はよくわかるんですけど、ぜひ、広く、とりわけ地域の中でも保護者の皆様のご意見を広く聞いていただきたいなというふうに思うわけでございますけれども、これは、もちろん子供たちの教育、成長のためということで置きながらしておりますけれども、例えば、地域の、小規模校にももちろんよさはたくさんあるわけですね。保護者の皆さんの中にはそういう方もいらっしゃると思いますし、だけど、お聞きすると、多くの保護者の皆様の中には、この地域に住んでいくためにも、自分たちが通わせる学校については、小さい学校ではなくて、大勢のみんなが集まるような学校に通わせてほしいと、そうじゃないと、この地域にますます住めなくなるというふうにおっしゃる保護者の方もそこそこいらっしゃると思います。 　だから、そういう意味で、地域で、まさに若い世帯をその地域で維持していくためにも、その子が通う学校が本当にどういう学校なのかというのは、保護者の思いによって違うんですね。我々は検討委員会、保護者の皆さんと中心にいろいろしていただいて、お聞かせいただいて今の案を出させていただいているんですけれども、個々のことはいろいろ聞かせていただかないといけないと思いますけれども、そういうような思いもあってさせていただいているということでございまして、これは、子供たちのことを第一に考えながら、同時にそれは地域の生活を成り立たせていくためにも、保護者として、何でここに引き続き住みたい、住みたいがゆえにも子供たちにはそういう学校に通わせてほしいと、そういう思いを受けとめたものでもあるというふうに理解しております。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　子供がいなくなったら、学校は要らんというような表現にとられておりますが、私が言いますのは、学校という建物ということでなくて、学校とはということで言うております。学校教育法に、学校とはということで、指導者の分野、それからどういう子供たちが来るかということがあって学校というふうに成り立ちます。ですから、その子供がいないという段階では学校は成り立たないという意味であります。ですから、後で、先ほども言いましたけれども、また生まれて入ってくる子がいるというようなときには、先ほど言いましたが、休校という形で残る場合もありますし、近くにあれば、ひょっとしたらそのときには閉校になる地域があるかもわかりません。今、ご紹介された学校はいろんな複雑な事情があるからだというふうに思っております。 　それから、地域という言葉が出てこないということですが、これも言っておりますように、学校を再配置をしていくと、当然、学校という施設はなくなるということは出てきます。しかし、そうした意味で、この大規模になったところの中で考えていくところには、もうやむを得ないということであって、公民館活動とか、社会教育活動、またＰＴＡとでそういうことを網羅しながら補足していく、元気が出る取り組みをしていくということをしていかなければならないということは繰り返し申し上げております。現に、最近、あの限界集落というところでいろんな取り組みを紹介しておりますが、学校がなくても、いろんな取り組みをしている地域の紹介もあるし、いろんなことが参考になるのではないかなと思っております。 　それから、合意がないと、合意を得られてからすべきだということでありますが、そうした意味で、こういう説明会も持ったりしております。合意という意味が、非常に幅広くて、全員賛成で合意となるのか、説明をある程度理解してもらって合意となるのかわかりませんが、全員賛成で物事を進めるということはなかなか難しい、そういう意味で、民主主義の中では多数決ということもとられておると思います。それから、現に説明のところで、大反対をされると。非常に反対の意見が多いけれども、明くる日帰ってみたら、ここに書いてありますメールに、教育委員会の説明は納得できたと。こういう交通とか安全に気をつけて進めてほしいということも出ております。ですから、そうした意見を一方的に一つだけを取り上げて考えていくのではなく、全体的にどうであるかということを見ながら考えていくべき。そういうことで、最終案ができたら、議会にもお諮りをしてと申し上げておる次第であります。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　もう１点、ちょっとお尋ねいたします。学校統合を進めるに当たりまして、学校統合についての通達という、昭和４８年の文部省初等中等教育局文部省管理局長名の通達があります。紹介します。１、学校統合の意義及び学校の適正規模についてはさきの通達に示しているところであるが、学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模校には教職員と児童生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模校としての利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模校として存置し充実する方が望ましい場合もあることに留意すること。２、通学距離及び通学時間の児童生徒の心身に与える影響、児童生徒の安全、学校教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のない配慮をすること。②学校統合を計画する場合は、学校の持つ地域的意義等も考えて、十分に地域住民の理解、協力を得て行うように努めることなどがあります。これを遵守して行われますか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　それは、昭和４８年ですかね。それから、市町村合併が進みまして、そのときにも学校のいわゆる統廃合ということが急激に進んだということで、それによく似た文書も出されたのではないかなというふうにしております。そういうことに、無理な統廃合、無理な再配置にならないようにという意味で、教育委員会としたら、本当に連日のように、このことが全員協議会で話されてから、丁寧に丁寧にしていかなければならないと思って進めているというわけです。ですから、強引に一つのことを決めて、それにぜひ実現するという意味でなくて、広く意見を聞いているというのもそういうことが含まれているとご理解いただけたらありがたいと思います。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　遵守をされるということですね。違いますか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　通達の中を配慮しながらしているということであります。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　配慮、遵守、少し違いますね。 　次に、それぞれの観点からお尋ねいたします。学校再配置計画案では、小規模校は子供の教育にとってマイナスだということがいろいろと述べられています。果たしてそうなのかということをお尋ねいたします。時間がありませんので、余り詳しくは言いません。まず一つは、適正規模についてでございます。これは書かれておりますけれども、学校教育法施行規則第４１条にあるんですね。小学校は１２学級以上、１８学級以下を標準とすると書いてあります。これの後があるんですね。これはカットしてありますけれども、ただし、地域の実態その他により、特別の事情のあるときはこの限りではないと。そうですね。この点から言いますと、これは、何かこの計画によりますと、その適正規模の学校が教育的によいんだというような受取り方ができるような書き方がしてあります。しかし、このただし書きを見ましても、それから、これがつくられる経過を見ましても、これは、自治体としてこの規模が効率的だという意味であると私は思います。この規模が教育的にいいんだという、こういう何か根拠的なものはございますか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　まず、小規模校はマイナスであるというふうに書いてあるということでありますが、きのうもお答えしましたように、小規模校は小規模校ならではのいいところはたくさんありますし、大規模校にまねのできないところもあるということがあります。それから、先生たちも小規模校なりに非常に苦労しながら、いろいろやっておられるということは事実であります。しかし、検討委員会、検討分科会で多くの保護者から、人間化が固定されるとか、そこに書いてありますような意見もたくさん出たことは事実であります。そうした意味で、先ほど適正規模という言葉について法律ではということがありましたが、ただし書きの分野を活用しまして、京丹後市の適正規模は、当面こういうところだなということで書いたのが、各学年１学級、それから少なくとも２０人を下回らないというのを原則とする。原則ですから、それ以下のところも当然出てきてもやむを得ないということであります。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　私が聞いておりますのは、今の適正規模とか標準という規模の学校が教育的によいのかと、小規模校よりもよいのかということを聞いておるんです。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　いい点がたくさんあるということであります。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　この規則の言っているのは、自治体の自治体として学校を経営していく場合に、この程度が効率的だということを言っているのと違うんですか。これ、ずっといろいろなことを読んでいますと、児童１人当たりの教育費は９０万円かかっておると。こうすれば、やっぱり約３５万円減らすことができる。その規模がこうなっているというふうに私は理解しますけれども。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　その標準というのは、学校教育法施行規則の中にあります。学校教育法施行規則というのは、効率化とかそういうことでなくて、子供の教育にとって一番いいということで書かれていると解釈しております。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　それの根拠はどこにありますか。何を根拠にそう言われますか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　教育基本法に基づいて作成された学校教育法、それに基づいてつくられた学校教育法施行規則であるからです。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　私は、日本では、教育的な根拠のある適正規模というのはいまだ明らかにされていない、そのように思います。また反論があったら言ってください。いろんなことがあるんと思うんですが、例えば、小規模校では学力が伸びないとかいうのがありますね。果たしてそうかどうかということであります。ここに私が持ってまいりましたのは。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　ここにグラフに示しておりますのは、グラススミス曲線と言われるものでございます。これ、アメリカのコロラド大学のグラスとスミスというこのような先生が研究されたことで、学級規模が２０人程度以下になると上がるということを示したものでございます。これは、私の経験からしましても納得のできることでございます。学級規模が少なくなるほど、学力としては上がっていくというこういうことを示しています。教育長、教育長の経験からしてどうですか、これ。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　私は、このグラフは納得できません。といいますのは、京丹後の中にもこれぐらいの規模のところはたくさんあります。それで、このグラフを見ますと、５人のところは８５点とっているが、４０人のところは５０点以下であると。こんなことは絶対ありません。大規模の方がいい点をとっているところ、小規模でも落ち込んでいるところ、そのときの子供たちの様子、いろんなことで変わっております。ということで、このグラフは私は納得できません。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　それからもう１点いたします。平成１９年度の全国学力・学習状況調査、行われましたね。これの小学校の調査結果概要というものがございます。その中には、こう書いてあるんですね。平均正答率、中央値、標準偏差を見ると、地域の規模、これ公立でございますが、（大都市中核都市その他の市町村僻地）による大きな差は見られない、書いてありますね。これ、２０年度についても同じ。この点についてはどうですか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　そのとおりであります。京丹後市だけを見ましても、大きい学校が必ず悪いとも限りませんが、小さい学校が必ずいいとも限っておりません。そんな差は見られません。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　こういうことで、学力の面で見て、小規模校が劣るということは決してないということでございます。 　次でございます。これを見てみますと、切磋琢磨とか競争心とか書いてありますけど、これが子供の学力とか子供の発達にどういう影響を与えると考えておられますか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　切磋琢磨という言葉は、いろんなところに使われるので、誤解も招くようなところもありますけれども、子供たちと一緒に汗を流したり頑張りあったり、時にはけんかもしたりいう、汗をかきあうということが切磋琢磨だと思っております。ですから、小規模の方のところからの意見が多いのは、できるだけ大規模でしてほしいとか、それからパブコメの中にもうちの子供は卒業してしまったけれども、おる間にぜひ進めてほしかったという意見があるということは、やっぱり大勢の中で、いろいろと考えをしたり、コミュニケーション能力をつけたりすることが、学力にもつながるというふうに感じられておる方もたくさんあるということでありますし、そのことは大事だと思います。そうした意味で、検討委員会でも１年半かけた話し合いの結果、やっぱりこれぐらいの規模が必要ではないかということが出されたということであります。先ほど言われましたけれども、決して小規模校が悪いとかそういう意味でこの再配置計画を提起している意味ではございません。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　私は、ここで特に強調しておきたいと思いますのは、競争ということが子供の競争、子供の学力を向上させたり、子供の諸能力を発達させたりする上で、これを余り大事にすることはよくない。競争といったら、相手は負けるものがおるんです。例えば、障害児学級の、支援学級いうそうですけれども、子供、この子の場合、だれにも勝てないという場合、おるんですね。その場合、その子にどう言うんですか。ちょっと、教えてください。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　競争が学力をつくるのでないという意見については同感であります。ですから、京丹後市におきましては、全国学力・学習状況調査の結果も公表しないと。校長にも言っておりません。というのは、点数だけでものを見るのは大きな間違いも起こすからであります。ただ、学校としては、その低かったら低い、高かったら高いなりにどのように今まで努力してきたからこうなのか、課題はどうなのかということを検討していく、そういう材料に使ってほしいと思っておりますし、このテストの結果も、個人、個人に丁寧に説明をしながら返しております。言われるとおりに競争だけが学力でないと。学力を育成することにはならないと、それは私たちも思っております。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　私は競争は、競争であおってはならないと。絶対にあおってはならない。そんなことを現場ではしておられないはずなんですわ。競争していったら、最後に勝つのは１人なんです、と、私は思います。商売の経済の論理とは違うんですよ。そのほかいろいろと聞きたいことがございます。いじめ、不登校、暴力行為などと学校規模との関係はどうか。クラスがえがする方がいいのかどうか。それほどいいことなのか。いろいろとありますけれども、時間がないので、私は、割愛いたします。 　二つ目、私は、住民との問題でございます。私、先ほども申しましたけれども、学校は地域の核としての役割も担っています。そこに学校があるから地域に残って子育てができるんだという、こういうことですね。そこに学校がなくなった場合に、どうなのか。そういう意味で言ったら、学校というのは欠かせない施設である。これを安易に、子供が少なくなったからといって統合したら、その地域が崩壊したり、荒廃したりして、取り返しのつかない事態を招くこともある。こういうことを考えていただきたい。 　そこで、統合を進める場合は、それこそ言いましたように、先ほど本当に丁寧な住民との合意がなければしてはならないと。旧町時代の行政はそんなことしませんでしたよ。みんな相談して、場所でも、その関係地域で一番いい場所を論議して決めて、そして通学が遠くなるけどどうしましょうかと、そしたら、これはこうしましょう、ああしましょう。それならわかりましたと言って統合しとったです。今のやり方はどうですかね。私はちょっと新聞記事でわかったんですけれども、例えば、湊で説明会をされました。来年４月から神野に行ってもらいますと。こんな進め方がありますか。住民にしてみたら、何か青天のへきれきですわ。こんな進め方はどうですか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　それにつきましては、本当に半年か、半年余りでというのは大変だと思います。ただ、子供の安全ということを優先におきまして、いわゆる耐震度調査が非常に悪いということが頭にあって、もうごそごそしている間に、もしも、この一、二年に大地震がいったらというようなことも考えて、その案を出させていただいておるということであります。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　それは、そう言われれば言うことはないですけど、一方、詭弁でもありますね。詭弁。今までなぜ放置していたのかということなんです。いきなり、来年４月から神野に行ってもらいますなんて、むちゃですよ、これは。こんな進め方がありますか。私は、これでは到底納得できない。僕自身が住民だったら、全体に反対です。もっと丁寧にやってほしい。 　それから、今、関係地区に要望があれば出向いて行って説明しますと言うておられる。これもだめ。統合をやるんだったら、教育委員会から出かけていって、納得のしてもらえるまで、話し合いを続けるべきです。そう思いますけど、どうですか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　この件についても何回も言わせてもらっておりますが、普通だったら案を立てて、そのまま発表するということになります。隣の、この前舞鶴の話が出ておりましたけれども、どことどこを一緒にという形でこうなっていきます。しかし、京丹後の方ではできるだけ保護者の意見を聞いてこの案をつくろうということであります。それから、教育委員会が主体になってやっております。課長級を含めても１０人にもあります。４課ですから、４人とこの２人ということで、あと事務方がちょっと記録について歩くということぐらいで、それでもう連日、時には２班に分かれて私か次長かはどっちかはつくということで対応しておりますし、２人とも行けるときには２人とも行っております。そうした意味で、最大限の努力をしておるということに、そして、案をつくっているということについてご理解いただければありがたいと思います。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　私はね、私は全地域に徹底的に出て行ってほしいと思いますが、どうですか。教育委員会の方から。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　物理的に不可能、今言いましたようなことで不可能であります。ですから、全戸のチラシを入れたり、パブコメで出したり、いろんなことで最大限周知して意見を聞くような努力をしているというふうにご理解ください。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　それは認められません。地域の存亡にかかわるような大問題を、この広い京丹後市の中で、あちらでもこちらでもやろうとしているということでございます、それだけの大変なことを。その自覚がありますか。これまでだったら、一つの地域の学校の統合をするのでも、大変な問題ですわ。これをあっちもこっちも、あっちもこっちも一遍にこれ、ぱっと１０年間でやりますわと。話があったら、呼んでくださいという聞き方される。こんなことで、こんな重大なことをやっているんだというそういう認識がございますか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　これは、決して地域を滅亡させるとかそんなつもりで当然やっておりません。何回も話しておりますけれども、合併して広い地域になるときに、この中で、京丹後市という中で、学校はどうあるべきかということが統合前から話された、そういう部会が持って真剣に話されておったということであります。それを受け継いで、教育委員会として、みんなの意見を聞きながら案をつくりましょうということでやっておるということでありまして、決して地域をないがしろにとか、そういう意味ではありません。ですから、公民館とか社会教育活動とかいうことも網羅しながら、まず学校というのは子供と保護者のためにあるものだから、そこを重点に置きながら、どういう形がいいかというあたりを総合的に考えておるということです。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　確かに一昨年から取り組んでおられます。検討委員会、分科会、しかし、その委員さんは、個人の資格で参加しておられる。住民は相談も受けたこともないし、報告も受けたことがないんですよ。それも、そういうことなんですわ。すごく一方的で、住民から見たらまあ横暴というかな、暴力を受けている感じと違うんですか、これ、そう思いますよ。大いに私は反省していただきたい。そのように思います。 　もう一つ聞きたい。６月議会で決定されたら、それでもう決まりですか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　学校の再配置とか、いわゆる設置、廃校に関してでありますけれども、それは教育委員会の権限ではありません。６月議会で案というのを提起して、京丹後市として決定をしていただくという段取りであります。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　それでは、市長にお尋ねいたします。６月議会でこの統合案が可決されましたら、このそれぞれの統合計画というのはもう決定ということですか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　その計画の限り、決定ということです。我々として、決定していただくにふさわしい案を出させていただいて、それで議会でご承認させていただいて、それに沿って進めさせていただくということしか、今の段階では申し上げることはできません。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　それはもう決まったということですか。統合することが。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、この計画に限らずということですけれども、これは一般論として申し上げることの方がなじむかなと思いますけれども、手続の進め方、計画というものの進め方として申し上げておるところでございます。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　ちょっとわからないんですが、この議会で決めますわね、最終的には、統合。６月でここで可決されたら、それぞれの統合がもう決定事項になるんですか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　当然、計画ですので、計画の中で今何年度にどういうふうな形で統合するという形で書かせていただいてますけれども、その計画がどうなるかということでございますけれども、今の案が最善だということで出させていただいてますが、いずれにしても６月のときに出させていただく計画の内容に沿って、これはご議決いただくわけですので、これに沿ってさせていただくということしか申し上げられません。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　大変あいまいですけれども、教育委員会として、説明会の席で、意見は３月中に上げてくださいと言っておられるようですね。何か急にこんなことを言われて、そして、６月議会でもう決定と、こういう進め方はどうですか。もうちょっと住民に考えたり、話し合う余裕を持つべきではないですか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　そのとおりだと思います。しかし、いわゆる耐震検査で非常に危険な校舎がある。お金がふんだんにあったら、どの学校も検査をして補強工事にかかればいいのですが、やっぱり統廃合、いわゆる再配置を考えておりますときに、拠点になる学校から中心にしていかなければならないという財政の問題もございます。そうした意味で、１０年間という長い期間で財政とも相談をして、これだったらいけるだろうと。しかし、それにつきましても、細かい検査をしたら非常に大きなお金が要る場合が出てきて、予定変更しなければならない場合が出てくるかもわかりません。そうしたことの中身でありますので、こういうような形で提案させてもらったということであります。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　また出てきましたけれども、そんならなぜ、例えば、島津小学校を何でこれまでほっておいたんですか。いきなり統合問題が出てきたら、そんなことを言うのは、これはひきょうですよ。私は思います。私は、６月議会に提案するという、そんな急いだ３月中に意見を上げてくれとか、そんな余り住民から見て、時間のないようなこの大事な問題を、これには私はもっと延ばしていただくことを要求します。 　時間がありませんので、次に行きます。ボートピアについてお尋ねします。
    　この問題につきまして、昨日、奥野議員が質問されました。その答弁の中で、市長は、雇用対策や企業誘致のメリットもあり、総合的な判断が必要だと、これ申されました。総合的な判断というのは、どういう意味ですか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ご質問の文脈が、福知山の例も挙げられて、とりわけ教育上のデメリットを強調された中でのご質問でしたので、そのデメリットばかりではなくて、それはそれぞれおっしゃられるようなことも一定理解はできるわけですけれども、加えてプラスの面もあるので、プラス面も含めた判断が大切だというそういう趣旨で申し上げた次第でございます。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　もう１点、お尋ねいたします。行政が先導して提案するということは慎重にやっていきたいと言われましたね。これはどういう意味でしょうか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　行政が提案するというような形が一つとしてあるわけでございますけれども、そういう行政が提案をしていくというようなことについては、これ、当面と申し上げましたけれども、当面慎重に考えていきたいというようなことでございます。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　心の中は、進めたいということですか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　きのうも申し上げましたように、私は企業誘致とか雇用対策とか、さまざまな点から考えて、基本的には平時において、基本的には同意を求められればこれを拒絶するとまでは考えなくてはいいんじゃないかというふうに思っております。他方で、同じ心で、今の状況を見たときに、大変この厳しい状況の中で、とりわけ産業、雇用という面で、生活の根本にかかわるような状況の中で、まさにこの状況は、市民の皆さんができるだけ一糸乱れずに、心を一つにして一丸となって、これに向かって取り組みを進めてなければならない状況であるというふうに思うわけでございまして、これに全力を尽くしていく必要があるというふうに思っております。 　その上で、本件については、ご質問にありますように、社会的なマイナス面なども指摘される嫌いがあるわけでございまして、そういう点からすると、今の状況には必ずしも弊害も出てくるんではないかということで、これは同じ心で、先ほど申し上げましたように、当面は、行政が提案していくというようなことについては、慎重に考えるべきだというふうに思うわけでございます。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　私は、その点はあれですけれども、この問題は大変重要な問題だと思います。１２月の全員協議会でいただきました市の資料を見ますと、環境整備協力金ということで、約１,８００万円、固定資産税として約２００万円、そのほか、これは従業員の市民税ですか、これが入ってくると。つまれ２,０００万円余りがこれをつくることによって、新たに市の収入がふえると、入ってくるということですね。 　そこでお尋ねいたします。この大部分を占めております環境整備協力金１,８００万円、これはボートピアの売上額の１％ですね、これが尼崎市から払われると。ということは、売上額は１８億ということですね。そうでしょう。だからね、この１８億というお金はどこから出てきたお金ですか。 ○（大同議長）　企画政策部長。 ○（金久企画政策部長）　議員のご質問でございます。今、全員協議会で説明をさせていただいた資料の中にも明記をさせていただいております。これは、あくまでも売上額の１％というのは決まっておりますけれども、売上額１８億というのは、あくまでも経済効果の中の売上の概要をお聞きする中での金額でございまして、当然、それを利用されるといいますか、公営ギャンブルでございますので、利用された方々の掛金の中からこういう売上が入ってくるものと思っております。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　今言われましたように、この１８億という予想されておりますお金というのは、これがつくられておりますのは京丹後市でございます。京丹後市を中心とした周辺の地域の住民の懐から、どういうか、吸い上げた、吸い取ったお金ではないですか。このような厳しい経済状況と言われましたけれども、そのような中で、なおかつ市民から１８億も吸い上げていくというこういう施設は、京丹後市にとって、あるいは京丹後市の住民にとってよい施設と言えるんですか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　要は、総合的にと申し上げましたように、総合的に見る必要があると思うんですね。だから、おっしゃられる点からすると、そういう面があると思います。ただ、同時にお問いかけしたいのは、それはこの施設だけですかということですよね。例えば、いろんな企業の皆さんが本市にやってきて、特に、消費系の事業者の皆さんがやってきた場合に、当然、そこの企業に対して消費が行われるわけでございまして、その消費がその企業本体の方に行くというような面があるわけでございまして、それは、この事業についてのみそういう性格があるのかということでございますけれども、それは、おっしゃる意味はよくわかりますけれども、その点も真摯に受けとめながら、同時に総合的に考えていかないといけないと思いますけれども、ただ、そこのマイナスのところばかり言われるのではなくて、逆にそれを受けとめながら、ほかのそのことも含めて、総合的にどうしたらそれが活用できるかということを考えていくべきじゃないかなと思うんですね。 　これは同時に、もっと言いたいのは、うちだけが初めてやるんじゃなくて、全国そこそこ広く、もちろん断られているところもありますけれども、広くやられているところもあるわけですね。そういうところも含めて、どう考えるのかということを基本的には考えていかないといけないんではないかなと。冷静に、本当に私もお聞かせいただくのと、実際に見させていただくのと大分印象が変わりました。実際、そういうことで近似もふえているような実態もあるわけでございまして、多くの皆さんにそういう実態について触れていただきながら見ていただくという機会も、今後は必要ではないかなというふうには思うわけですけれども、いずれにしても冷静にご議論ができるような環境の中で、そして、申し上げましたように、当面は慎重に対応していきたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　企画政策部長。 ○（金久企画政策部長）　すみません、先ほど議員のご質問の中で、私、かけられたという言葉を使ったと思いますけれども、ちょっと訂正させていただきたいと思います。的中舟券を購入されたお客様という意味でご理解いただきたいと思います。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　次に行きます。きのう、向日町競輪の周辺の住民の皆さんの意見がご紹介されたんですけれども、教育長にお尋ねいたします。教育委員長とか教育長にお尋ねします。 　子供の健全育成という点から見て、これ、どう思われますか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　正式な手続をとられて、しかも地元の住民の合意もとられてされるものに反対するということはないと思います。ただ、言われますように、青少年の健全育成に関しまして、特に小中学生にかかわる課題等が予測できた場合には、その点について、関係機関を通じてきちっと申し上げていく。それから、もしできたとしたら、その後も関係校長等から地域の声もしっかり聞きながら、課題となることについては取り上げていくというふうにしたいと思っております。現に八幡市の方で、つい数年前に実現したそうですが、この件について、教育長にお尋ねもし、課題、また、そういう注意すべき点も聞いておったようなところであります。 　それから、八幡市の教育長は、特に、子供のことについては、今、何も問題は起きてないと答えをしておりました。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　これは、日本海側には一つもないんですね。ボートピアは、今のところは。競艇場はありますけど。それから近畿地方では六つ、大阪、神戸、姫路、八幡、加東、何かその辺のところでありますわね、六つあります。ちょっとパチンコ屋とはちょっと違うんですね。そういう点も考えていただきたい。私は、これはやっぱり汗水垂らしてというのか、頑張って働いて収入を得るというのが、僕は人間の基本だと思います。そういうところに行ってギャンブルして、ああ、ようけ当てたなあなんて、そういう生活というのは、僕は、市として進めるべきではないと思います。 　次、最後に申します。学校統合にかかわりまして、これは、この地域で、学校とか地域づくりに非常に頑張ってきた方のご意見でございます。こう言っておられました。今の学校をつくるときに、地主さんに無理を言って校地を提供してもらいましたと。樹木も各家庭から持ち寄りましたと。資料室もつくって、そこに民俗資料みたいなものをみんなで持ち寄りました。そんなこともあって、今でも庭木の剪定は老人会がしています。地域で生きてきた人間としては悲しいことです。 　あっ、もう一点あったです。教育長、地域のバランスというのを言われましたね。（「はっ」声あり）統合するにしては、地域的なバラスンをとっていくと書いてありますね。 　以上で終わります。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（大同議長）　これで、松田議員の質問を終結いたします。 　ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（大同議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 　企画政策部長から発言の申し出がありますので、許可します。企画政策部長。 ○（金久企画政策部長）　申しわけございません。発言の訂正をさせていただきたいと思います。先ほど松田議員さんのときに、発言の訂正をそれこそお願いしたわけでございますけれども、そのときに私、的中舟券という言葉を使っておりまして、売上はまだ的中しておりませんので、舟券を購入されたお客様ということで、ご訂正いただきたいと思います。 ○（大同議長）　それでは、訂正の申し出がありますのでよろしいでしょうか。ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（大同議長）　異議なしと認めます。 　それでは、次に、順位１４、森議員の発言を許可いたします。 　森議員。 ○１８番（森議員）　それでは、通告に従って質問をしたいと思います。 　まず最初に、質問の通告の内容は１項目ですので、ただ、今、やはり我々議会人として考えなければならないのは、今、本当にどんな時代なのか。そのことに対する明確な認識を持つということが非常に大事な時期だというふうに考えております。市としては、そこから今何をなすべきことが最も大事なのか。この点が質問の中心になるのではないかなというふうに思います。今の時代というのは、格差や貧困の広がり、また一方で、蟹工船が読まれたり、マルクスや資本論がよく読まれる。まさに今は、時代の大変な転換期の中にあるということが、このことからも言えるのではないかなというふうに思います。１００年に一度、戦後最悪と言われる情勢のもとで、まず冒頭に、質問の通告の大見出しは、経済・雇用・暮らしは最悪、この危機に市政としてどう立ち向かうのか、市長の政治姿勢を問うということになっております。 　まず最初に、市長の政治姿勢、とりわけ弱者に対する政治姿勢がどうなのか。この点を問うという意味で、年末から正月にかけての日比谷公園における年越し村の報道がされておりましたけれども、これを見て、市長はまず、どう思ったのか。この点をまずお聞かせ願いたいと思います。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　年越し村の報道は、本当に大変な状況に直面しておられる大勢の皆さん、派遣の皆さんが大勢だったと思いますけれども、という状況で、とても派遣の皆様のことではあるんですけれども、自分の身に置きかえて考えたときには、大変つらいような状況でもあるというふうに思いながら見させていただいていたわけですけれども、同時に、行政の立場として、行政のミッションというのはいろいろあると思いますけれども、一番大切なのは、本当にそういう困窮されておられる皆さんをいかにしっかりとお支えをしていくかということですね。セーフティネットの部分をどうしたら具体的に張りながら発動していくかということが、一番行政の大きな役割だと思いますときに、何とかならないものかなというふうに思いながら見ておった次第でございます。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　今、市長がこうした人たちをどう支えるのかというふうにも言われましたけれども、今の京丹後市の状況はその点でどうなのか。私は、あの派遣村を見て、いわゆる小泉構造改革以降の貧困の広がり、格差の広がり、さらには大企業の派遣切りの残酷さを、職を奪われるばかりでなく、住むところまで奪われる、こういう状態を明らかに国民の中にしたという点については、大きな意味があったんではないかなというふうに思います。 　この点で、ある新聞に、あの派遣村の村長の湯浅誠氏が、「世界」という雑誌で書いておられます。「派遣村は、何を問いかけているのか。労働組合の人やボランティアの感動的な支援活動を振り返り、労働と生存の問題がつながった。派遣村の光景は災害そのものだが、それは人災だ」というふうに指摘しております。労働者を寒空のもとにほうり出せば、命に危険をさらすもの。刑事犯罪であり、企業の違法行為だということで、大企業の派遣切りを厳しく糾弾すると同時に、政府の責任についても厳しく指摘をされております。さらに、この名誉村長であったあの有名なワーキングプアの問題、あるいは反貧困ネットワークでやっております宇都宮健児さん、名誉村長もこう言っています。「新自由主義の構造改革政策により労働分野の規制緩和が進められ、非正規雇用が急増したことにある。貧困の広がりは我が国社会を分裂させ、崩壊させる危険性がある。」このように述べておられます。そこで、丹後の事態はこの派遣村のような形にはなっておりませんけれども、実態として、昨年の１１月以降の実態、まずこの点について、市長はどのように認識をしておられるのか。その点をお尋ねします。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これはもう累次にご答弁もさせていただいてますけれども、丹後においては、従来から昨今大変厳しい状況が全般通じて出てきておったわけですけれども、それに加えて、全国的な不況が重なった形で、例年にも増して離職の余儀なくされた方も出てきているような状況であるわけでございまして、そういう意味で、丹後においても大変深刻な状況が出てきていることについて、全力を挙げて対応すべきであるということで、この間、予算のご提案も含めて対応させていただいているところでございますし、また今後ともしっかりとしていかないといけないなと思っております。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　私も御存じの方もあると思いますけれども、４０年間、確定申告における相談に乗ってきたわけですけれども、これほど大変な事態は本当に初めてでした。業者のみならず、農民、労働者も含めて、本当に暮らしや営業が存続をできるのか。この状態がさらに進むならば、破産だとか夜逃げだとか、あるいは自殺等がまだふえるのではないかという、これを実感をいたしました。それは、とりわけ京丹後市における所得水準の低さ、これは今までから京都府下平均所得の３分の２と言われている。ここに今回の急激な不況が襲いかかってきている。まさに貧困の広がりがさらに急激に進行して悪化をしてきている。今、手を打たないと、大変な事態になるのではないか。 　申告相談の中で、あるこんな人がおられました。もういきなり申告の相談にかかる前に、もう死にたい。もうだめだ。どうにもならない。聞きましたら、彼は６０歳。お母さんが８６歳で、特老に入っている。収入は土木作業員で１６２万円。お母さんの年金が４０万円。ところが、特老に支払うお金が１１２万円です。年間、医療費の証明を持ってきました。どうやって本当にやっていけるのか、これが。６０歳ですので、いつ、解雇にされてもおかしくない状態の人です。１１２万なんてとてもじゃない、もう死ぬしかない。こんな相談がありました。またある建築業界、鉄鋼業界というのは、劇的な形で不況が襲いかかりましたので、全体の知るところになったわけですけれども、建築、土木というのは、ここ１０年間じわじわいっておるんですね。ある建築業者、かつては２億、２億５,０００万あった方ですけれども、この２年間、新築１件もなし、請負が。１人は６,０００万弱まで収入が、もう１人は４,０００万、ここまで落ち込んでますね。だから、こういう業者の人たちがいっぱいおられる。 　それから、さらに京丹後市の大変さの事態は、雇用助成金が政府からあるわけですけれども、職安の資料によりますと、雇用保険の適用事業所は宮津も含めた管内です、９,２８１事業所のうち、雇用保険適用は１,８４８事業所、１９.９％。これ以外の事業所の人たちは、解雇されても雇用保険は出ない。もちろん助成金は受けられない。それだけにこの事態からして、今京丹後市が何をなすべきか。それなりに業者向けの利子補給だとか、保証料補給、あるいは雇用助成金で５分の１、これについては、我々としても補正予算でも賛成をしましたように評価をしております。ただ問題は、暮らしをどう守るのか。これは補正予算のときにも指摘をしたとおりです。この点、どうこの人たちを支援していくのか。この点、ちょっと改めて、今回の予算の中には組まれておりませんけれども、今後、どう考えているのか。この点をお聞かせいただきたいと思います。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　本市においても、５００社以上の事業所、小規模な事業所の皆様を含めて聞かせていただいたところでございますし、税のお話も要望の中にあったわけですけれども、いずれにしても、その要望をよく引き続き精査をして、しっかりとした対応、国に対してもこれは要望していかないといけないわけですし、独自でどういうことができるのかということについては、真剣に考えていかなければならないなと思って聞かせていただいておりました。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　この点で、市長自身もそうですし、きのうからの一般質問の中にも、いわゆる事業所訪問によって理事者、職員が心を一つにするという、これが非常に大事だというふうに思うわけですけれども、その点で、事業所訪問の中で何が見えたのか、何をすべきということになったのか。特にお尋ねをしたいのは、職員さんに感想文等を書かせたのかどうか。そういうことを考えてなかったのかどうか。その点、いかがですか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　そういうことはしておりませんけれども、いずれにしても問題意識はとにかく、おっしゃった職員の側におけるそれをどう今後の志というか、醸成していったりとか、そういったことの中で生かせていくということも当然大切ですけれども、一番大切なのは、聞かせていただいて、それに対してどう対応していくかというところが大切ですので、そちらの方の思いの中でさせていただいたということで、そういったところまではまだしておりません。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　実にもったいない話だと思います。せっかく全職員さんが回って、今の京丹後市の市民の実態をどう認識をし、どういう暮らしをし、そして、どういう市に対する要望を持っているのか、やっぱりこれをしっかりとつかむことが非常に大事ではなかったかと。それから、さらに出ていく場合にも、今回の訪問調査の意義、意図がしっかりと職員さんのところに入っていたのかどうか。二、三聞きましたら、あんたはこことここに行ってきなさいと。それだけだったと言うんですね。それでは、市長の施策をどう理解をするのかという点で、そういうことをしっかりしないと、せっかくの機会です。今からでも僕は遅くないと思います。しっかりとやっぱり感想文を今からでも書いてもらう。そして、その中から何を学び、何をやるべきかということをしっかりと職員さんに認識をしてもらうということは、これは、今の不況時の中における市民の気持ちをつかんで、市政で生かしていくという点で、実にもったいない話。与謝野町は４,０００件だそうですね、回る数が。業者のところだけではなしに、暮らしの面でどうなのか。そこも含んでつかむんではないか。今後、市長は大がかりなことをやるかどうかはともかくとして、引き続いてその時々でやりたいということを言っておられますので、今からでも改めてこの調査結果をしっかりと総括をしていくということが大事だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　いずれにしても住民の皆さん、事業者の皆さんの状況、思いというものをしっかりとつかんでいくということがまず第一に大切でありますので、今後ともどうしていくのか、そして、翻ってその体験ということについて再確認をし、同時に組織としてもそれを共有していくということも重要ですので、ありようについては検討をしていかないといけないなと。そのありようをどうするかという形は別にして、そういったことの大切さということについては、大切だなと思って聞かせていただいておりました。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　ぜひともそういう形でつかんでいただくことが非常に大事ではないかなというふうに思いますので、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。 　市の方が訪問調査結果に基づいての集約をしたものがありますけれども、業者の部分と、きょうの中心は暮らしをどう支えるのかという部分での質問にとどめたいというふうに思いますので、その中でも、要望事項が幾つか出されてますね。弱者対策について、高齢者の単身世帯がふえており、雇用や不況対策も大事だが、こういった人の生活を守ることが重要であると、１５ページに書いてあります。それから、障害者の雇用にもぜひ力を入れてもらいたい。税制、子育て支援のところについては、住民税、固定資産税の減免と同時に、社会保険料負担の減免を要望する。医療費の引き下げ補助をお願いしたい。これは医療費の一部免除的なことをまだ知らない方かもわかりませんけれども、そんなことも入っております。 　それから、融資制度についても、個人事業者だと、いわゆる設備投資等の経費と日常の借り入れが一つの名目になっている。だから、この場合、下手をすると利子補給の対象にならない。不公平感を感じる。それから新しい制度融資を市でつくってほしい。大きなところに対しては制度があるが、規模の小さいところは制度から外れているという、こういう不満も述べられております。さらに１９ページのところには、零細５人未満の企業の廃業防止対策もお願いをしたいというようなことも書かれております。 　そこで、今、京丹後市としてこれらの結果から見て、今、市民が何を望んでおるのか。それからどういう施策をとるべきなのか。一つは、やはり暮らしの問題と同時に、雇用の確保やそれから仕事起こし、これが一つだと思います。この点から、今回の予算の中で余り触れられませんけれども、住宅改修助成制度がつくられましたね。あれは建築業者泣かせの制度だという人が多いです。助成などと思ってないいう声が。だから、それも一つの施策だとは思いますけれども、それをまずどうやっていくのか。 　それから、もう一つは、今ある暮らしを守るための京丹後市には他市にはないすぐれた施策も幾つかあるんですね。もちろん２００円バスもそうでしょう。それから、中学校までの医療の無料化もそうでしょう。幾つかあるんです。ほかにもすぐれた制度があるんです。ずっと調べてみれば。ところが、それが有効に活用されているのかどうかが問題なんです、制度はあるけれども。それを積極的に活用、充実をしていくということが、今、まさに市民が望んでいることであり、中山市政に期待をしていることだというふうに思います。 　そこで、その点から見て、今、さまざまな制度がありますけれども、それが本当に活用されているのかどうか。資料をいただいてますけど、余り僕が言いますと、時間がなくなりますので、そうですね、まず税の関係は総務部長ですね、減免。医療費の一部免除だとか、そこらのところは生活環境部長ですね。それから、あと教育委員会、ちょっとそういう制度と活用状況がどうなのか。ちょっとその辺をまずお聞かせ願いたいと思います。 ○（大同議長）　総務部長。 ○（藤原総務部長）　税の減免の関係でございます。減免につきましては、生活保護減免、それから、公益減免、災害減免に加えまして、生活減免、貧困等特別な事情ということでございまして、これは、特に、これまでからやっておる内容でずっと来ておるところでございます。減免の実績でございます。ちょっと適当な資料がないんですが、３月１１日現在で、２０年度、これは市府民税、固定資産税、国保税含めた総数でございますが、１１３件でございます。金額は２６４万９,０００円ということになっておりまして、ちょっと比較をどの時点でするのが適当かということになりますけれども、仮に昨年の１２月１日現在で申し上げますと、１０１件ということでございましたので、その時点からいきますと１２件の増というような状況でございます。 　以上です。 ○（大同議長）　生活環境部長。 ○（三浦生活環境部長）　医療費の減免制度でございますが、前年よりも所得がある一定減った場合には減免するという制度がございます。ただ、これにつきましても、本当に利用というのは、ちょっと今詳しい数字の資料を持っていませんので、あれですが、年間あっても数件程度というふうなことだと思っていますし、また、それも災害なんかでの場合が非常に適用は多いというふうに思っております。 ○（大同議長）　保健福祉部長。 ○（上田保健福祉部長）　暮らしの関係でございますけれども、高齢者の関係におきましては、昨年の９月から安心生活支援事業というのを行っております。保健師１名、看護師１名が各地域も、市民局の保健師と連携してどこを回らせていただくかということも、市民局の保健師と相談をして回らせていただいているんですが、訪問指導等生活全般の相談に取り組んでいるところです。その中で、全町合わせまして訪問件数が５００件を超えております。その中で、継続して訪問をすることが結果として出てきましたりですとか、他の事業の紹介ですとか、他のサービスの紹介やつないでいくというようなことをしているところでございます。 　それと、介護用品の件でございますけれども、介護用品支給事業、これは介護保険の中の事業でございますけれども、その中では、２０年２月末現在の支給者でございますが、１６２名というところでございます。 ○（大同議長）　教育次長。 ○（水野教育次長）　教育委員会所管の分につきましては、就学援助費の認定支給状況と、京丹後市独自の奨学金の支給事業についてご報告いたします。 　まず、就学援助費の認定支給状況でございますが、今年度の最新の状況を申し上げますと、小学校児童では、現在３０１人が受給をしております。この内訳は要保護１９名、準要保護２８２名でございます。なお、全児童に占めるこの受給者の割合は８.１％でございます。一方、中学生におきましては、現在２２１人が受給をしております。この内訳は要保護が１９人、準要保護が２０２人ということで、生徒全体に占める割合は１０.７％でございます。 　なお、府下の状況を参考までに申し上げますと、この準要保護世帯の認定基準といたしましては、要保護世帯の経済的な基準の１.３倍までとしているところが、本市を含めて８市ございます。また、これより若干認定基準を緩和している自治体が、１.４倍までとか１.５倍までとかいったことでありますが、５自治体ございます。 　なお、近年のこの認定状況を比率だけで見てみますと、特にこの昨今の経済不況状況を反映して、著しく認定の比率がふえたという状況になっていないというふうに認識しております。したがいまして、恐らく児童生徒の家庭の中に、この近似の経済不況の影響が大なり小なり及んでいるであろうとは認識されるわけですけれども、実態として、あるいはその現実的な数字としてあらわれてないというふうな状況にかんがみまして、先般の校長会の中でも、児童生徒の生活環境を取り巻く変化等に十分留意するよう、改めて指示をしたところであります。 　一方、京丹後市独自の奨学金制度の受給状況、２０年度におきましては、高校生３４名、大学生４６名といった実態になっております。 　以上でございます。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　今、報告をしてもらいましたけれども、利用が少ないんですね。三浦部長、例えば医療費一部免除、災害を除くと、１６年１件、１８年１件、あとはゼロ。全く利用がなされてない。それから、言いませんでしたけれども、保育料も減免についても、２０年の１２月時点、以前はありましたけれども、１７年、１８年、１９年、２０年もこれも０件なんですね。保育料の減免も。それから、税の減免についても、国保税が一番負担になっていますので、これだけを見ますと、これも合併をしてから非常に減っています。以前に一般質問でしたことがあると思います。１５年度各町別資料を見ましたら、網野町は国保税だけで２７件です。ところが、合併して以後どうか、２０年１０件、１９年２０件、むしろ網野町にも及ばない。こういう事態、こういう減免制度、あるいは医療費の一部免除制度がありながら、なぜ、使われてないのか。ここが大きな問題があると思います。 　今の中であるならば、もっともっとあってもいいと思いますね。今、教育次長が言われましたように、就学援助にしても最近のあれはふえる傾向が強いんですね。これも１.３をやっぱり１.５ぐらい他と比べて、伊根町と与謝野町は基準がないんですね。実態に即して出す、時には１.５以上の場合でも出すというケースも、借入金云々という問題もありますので、その辺を今、なすべきことは仕事起こしや雇用の確保はそう簡単に一つの時代でできることではない。であるならば、今あるそういう施策をどう積極的に活用し、充実をさせていく。いうならは、心を温める施策をどう充実をしていくのかということが大事だと思います。その点で、なぜ、こういう制度がありながら、利用件数が減ったり、少ないのか。その辺、市長、どうお考えでしょう。 ○（大同議長）　中山市長。
    ○（中山市長）　個々の制度ごとに違うとは思うんですけれども、少なくとも市民の皆さんがそういう情報を知らないということだと思いますね。そこから考えていくと、なぜ知らないのかというのは、情報に接するんだけど、ややこしいことが書いてあるから、もうわからんということなのか、そういうこともあると思いますし、もう一つは、情報に接する局面がなかなかないと。それは、我々の発信の仕方も、当然、しっかりとありようについて検証して、積極的に情報が周知、普及するようにしていかないといけないと思いますし、さまざまなことなんだろうというふうに思いますけれども、いずれにしてもわかりやすくお伝えする努力、また、まず間口を広く構えることも必要かなと、お聞かせいただきながら思ったのは、要は、何でも困りごとがあったら来てくださいよと、ここで説明しますからというような形だと一番飛び込みやすいというようなこともあるんではないかなと思いますけれども、そういったことも含めてしていかないといけないかなと。そういったことがいろいろ原因なのかなというふうに思います。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　これは、やっぱり徹底した僕は分析が必要だと思います。今、市長の言われたことも確かに要因の一つでしょう。ただ、まだ現場に行くと、さまざまな問題が実際あるんですね。例えば、場合によったら、民生委員の判こをもらわんなんですね、生活保護も、就学援助も、いうことになっておるんですね。制度上、そういう部分が。ところが、民生委員さんのところには行きにくい人があるんですね。すべての民生委員がそうだと言いません。中には外へ漏れないだろうかとか、いろいろと聞かれんだろうか、自分の恥をさらすような、やっぱりそういうことはしたくないということで我慢するケース、これはちょくちょく聞きます。 　それから、いろんな減免なんかに書いてある中で言われるのは、税金の滞納があったらだめですよ、なんですね。暮らしの資金も。文字どおりこういう制度を使いたい人たちは、税金が払いたくても払えない、そういう層の人たちが多いんですね。ところが、そこで、アウトになってしまう。それから、さらには、権利意識等々さまざまな問題があります。それから、やっぱり自己責任論というのが非常に小泉構造改革以後、政府自身がそういうあれをざっと流したんですね。その考え方に侵されている部分がある。自己責任論。派遣村、５００人の人たちが集まった。我々からしたら、なぜ、生活保護を受けないんだろうかという疑問を持ちます。若いとだめだというふうに思うんですね。住むところがはっきりしなかったらだめだと思うんですね。結果的には３００人の人たちが、５００人のうち６割の人たちが生活保護を受けたんですね。その人たちの考え方については、やはり自己責任論、それが徹底してやっぱり入っている。やっぱりここにも問題がある。 　さらには、やはり周りの人たちのどうそういう理解が、今回、人権計画が出されるわけですけれども、それが周囲の人たちにも人権意識、その人たち自身が持つことと同時に、そういう理解をどう進めるのか、こういう世論形成をどうしていくのか。 　もう１点最後、市長の政治姿勢を問うというのはここなんです。市長が、本当に弱い立場、弱者の人たちに対するやっぱり配慮や施策を徹底をしていこうという、私にも余り伺えない。施策の中にも、今回の調査訪問結果に、いやいや、これから森議員、真剣にやろうと思ってるとこですということではないかなという期待もしておりますけれども、そういう点で、市長が言われた、知ってもらうという意味ではどういうことをやっていくことをちょっと考えているのか。もし、ありましたら。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、議員がおっしゃったご質問に対してそう申し上げたのは、既存の施策を前提に、なぜ、その活用がされないのかということなので、そのためには知ってもらうためのいろんな周知や工夫が必要だということを申し上げたということでありまして、それは、いろんなことがあると思いますけれども、広報なんかを徹底してやるとか、その内容についても、とにかくこういう制度はこうです、ありますよというような仕方ももちろんいいと思いますけれども、例えば、そうではなくて、こういうこと、ああいうこと、こういうことにお困りの方はどうぞここに来てくださいと。ここに来てもらったらお話しできますよという形の広報というのも工夫をしていけば、そうすると、実際のお悩みを受けて、制度を熟知しているのは我々の側ですから、それではこんな制度がありますよ、あんな制度がありますよということで、具体的なことが進むのかなというふうにも思いますし、そういういろんな仕方をお支えするという趣旨の中で工夫していくことが大切だと思います。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　一つ考えてもらったらどうかなというふうに思います。かつて網野町で、忘れましたけど、暮らしに役立つ何とかとかいうパンフレットみたいなものですね、いわゆるさまざまな福祉的な施策だとか、今言われたような国保の減免の制度なんかがパンフレット、１セット全部配ったんです、世帯ごとに。それを一通り見れば、こういうときにはこういう相談があって、減免制度やいろいろな制度があるんだなというふうに思うんですね。こういうことに困ったというときには、やっぱりそれを見て、あっ、こういう制度があるんだと。いわゆる暮らしに役立つさまざまな制度の紹介をしたようなパンフレットを全戸に配布するというのも、一つ大事だと思いますし、それから定時放送、どこまでみんな聞いているのかどうかわかりませんけれども、ああいうものも積極的に、こういう場合ということは、やっぱり何回も何回も流していけば、皆の耳に残りますので、そういう活用も含めて、せっかくある制度を、ある人から僕は電話をいただきました。例えば、在宅で、４、５の介護者、要介護者がいる場合には、おむつ代だとか、それに関するさまざまなものが７万５,０００円券が出るんですね。３になったらゼロになったと。ちょっと余りにもひどすぎるのではないかと。市の方にも言うたけども、今の制度上は仕方がないということですけれども、４月に介護保険制度が改定された場合には、４から３になるケースがかなりふえてくるだろうと言われているんですね。寝たきりでも外にもともと出るような意思や、そういう機会がなければ、４から３にするというんですね。３月になれば、終われば、４月になれば、そういう人たちがかなりふえてくるんではないか。 　保健福祉部長にも、ちょっとぜひとも考えてほしいと言っていたんですけれども、例えば、福知山市は、要介護２から渡しているんですね。金額の格差はありますけれども、それ、知らないんですね。それから、慰労金いうのがあるんですね、１０万円の、これらを受けてなければ。これもゼロなんですね、今、たしか、利用されてない。だから、知られてないんですね、そういう制度は。いっぱいあるのに。僕も気づきませんでしたが、上下水道部長からも丁寧な資料をばっと上げてもらって読ませてもらったら、水道料の減免だけでなしに、接続の場合でもそういう減免制度があるんですね。それが、案外、市民の中に知られてない。今こそここに力を入れて、それを知らせて、もっと活用してもらう。これがまさに市民の暮らしを守る自治体としての大きな役目だというふうに考えるわけですけれども、どうでしょう、いかがでしょう、その点。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　大切なことだと思いますし、参考にさせていただきたいというふうに思います。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　総括的にまとめて言いますと、やはりこの景気は３年、あるいは経済学者によっては５年と言われます。それから、私は元に戻ることはまずないだろう、残念ながら。経済やそういう規模が縮小の中で残った人たちが何とかやっていけるようなことになるのではないか。そこでは一層、やっぱり市民の暮らしを本当に自治体としてどう守るのか。その人たちをどう支えていくのか。これが今、市政に最も問われていることだというふうに思います。そういう点で、ぜひとも先ほど言いましたような分析もしっかりとしながら、要望の内容がどうなのかということも見ながら、今の諸制度の積極的な活用と同時に充実をする。さらに新たな制度をつくっていく。こういう立場での市政をぜひとも進めていただきたいということを強く求めて、私の一般質問といたします。ありがとうございました。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（大同議長）　これで、森議員の質問を終結いたします。 　以上で、一般質問を終わります。 　ここで午後２時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分　再開 ○（大同議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３　議案第５６号　京丹後市人権教育・啓発推進計画の策定についてを議題といたします。本議案につきましては、総務常任委員会に付託しておりますので、総務常任委員長の報告を求めます。総務常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月１６日 京丹後市議会 　　議長　大　同　　　衛　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松　本　経　一 　　　　委員会審査報告書 　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１００条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．付託事件及び決定 　　　議案第５６号　京丹後市人権教育・啓発推進計画の策定について 　　　　原案　可決すべきものと決定した。 ２．審査の経過 　　　３月　５日　　　所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定 ○（松本経一総務常任委員長）　一般質問大変お疲れさまでありました。引き続きということで、お疲れかと思っておりますが、総務常任委員会に付託されておりました議案第５６号の付託につきまして、委員会の報告をさせていただきます。 　本委員会に付託されました下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１００条の規定により報告いたします。 　１、付託事件及び決定。議案第５６号、京丹後市人権教育・啓発推進計画の策定について、原案可決すべきものと決定した。２、審査の経過。３月５日、所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定。 　次に、審査の概要について説明いたします。議案第５６号、京丹後市人権教育・啓発推進計画の策定については、国連において１９９４年に人権教育のための国連１０年が決議され、国において２０００年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定され、その第５条で、地方公共団体は人権教育及び啓発に関する施策を策定し、実施する責務を要すると規定されました。それを受けて、京都府も２００５年に新京都府人権教育・啓発推進計画を策定され、府内のほかの市町村も生涯学習基本計画や国連１０年行動計画などの計画で対応するなど、既に対応が済んでいる中で、京丹後市は合併の関係で今回の策定となったものであります。 　なお、今回の計画策定につきましては、２月１０日に担当課長等からの説明を聞き、委員から意見があれば、それも聞いてもらうという場を経て、２月１７日に全員協議会で説明が行われ、今回、審査付託を受けて３月５日の常任委員会で質疑、意見交換、討論、採決という経過で審査を行いました。 　質疑としては、同和問題が中心でありました。主な質疑として、同和対策事業にかかわる協議や対応が運動団体や特定の住民等に偏りがちであり、市民に対して閉ざされた場で行われていた感が強い。京都市が一部の同和運動団体を特別扱いにし、職員の採用の問題だとか、いろいろな制度の問題が指摘された。行政と運動団体でどんな協議等を今日までやってきたのか。そういう総括や議論をした上での計画の策定なのかという問いに対しては、個人的な見解との前置きでありましたが、京丹後市内では、旧町時代から運動団体とのかかわりというのは、京都市などの南部に比べ比較的に少なかった。委員が言われるような同和問題を特別視するというふうなことは、過去からそういう感覚は余りなかったのではないか。確かに運動団体から差別問題だというふうなことで糾弾を受けた経過は過去にあったけれども、だからといって、それにこびたとか、そういったことは決してなかったとのことでありました。 　また、京都府との関係で、分担金等々の中には、依然としてつながりがあるのではないか。必ずしも払拭でき、終結できたとは言いがたい面がまだ京丹後市の中に引きずっていた経過もある。同和問題を、今後、この目的に沿ってやっていく上では、例えば、各自治会の規約を見れば、同和問題のことがほとんどのところで入っていると思う。やはり一掃すべきものはそういう点についてもしていくということも考える必要があるのではないかという問いに対しては、人権教育・啓発推進計画については、同和問題の扱いというのは各人権問題におけるジャンルの一つである。今後の施策の方向としては、あくまでもこれは教育と啓発の推進計画であり、この計画においては、心理的差別意識や偏見を解消するために、教育・啓発を進めていきましょうという形で述べているものである。運動団体のことには全く触れていない。総括的に見直すというか、振り返ってみるというのは大変大切なことだと思うが、この計画においては、同和についてはそういうふうに位置づけているとのことでありました。 　質疑を終了し、意見交換、討論、採決を行いました。出された意見は、具体的に施策が進めていかれるのかどうかということが重要で、同和問題、女性の人権問題、子供の人権問題、高齢者の人権問題、障害のある人たちの人権問題等々はますます重要性が増してくる。したがって、計画はつくったが、具体的にどう進めるのか。仏つくって魂入れずということにならないようにすべきというものでありました。討論はありませんでした。採決の結果、全員賛成で原案可決すべきものと決しました。 　以上であります。 ○（大同議長）　これから総務常任委員長の報告に対する質疑を行います。ありませんか。それでは、これで総務常任委員長に対する質疑を終結いたします。総務常任委員長、御苦労さまでした。 　これより議案第５６号について討論を行います。ありませんか。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第５６号について採決いたします。議案第５６号　京丹後市人権教育・啓発推進計画の策定について、本議案に対する総務常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（大同議長）　起立全員であります。 　したがって、議案第５６号は原案のとおり可決されました。 ○（大同議長）　お諮りします。ただいま市長から議案第６６号　京丹後市副市長の選任について、議案第６７号　京丹後市てんきてんき村関連施設のうち京丹後市農林漁業体験実習館、地域休養施設（はしうど荘）及び京丹後市郷土文化保存伝習施設（伝習館）の指定管理者の指定について、議案第６８号　京丹後市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について、議案第６９号　京丹後市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について、以上、４件の議案が提出されました。この際これを日程に追加し、追加議事日程（第５号の追加１）として議題にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（大同議長）　異議なしと認めます。 　それでは、議案第６６号、議案第６７号、議案第６８号及び議案第６９号を日程に追加し、追加議事日程（第５号の追加１）として議題とすることに決定しました。 　追加議事日程配付のため、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１１分　再開 ○（大同議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第４　議案第６６号　京丹後市副市長の選任についてを議題といたします。提案者から提案の理由説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　議案第６６号についてご説明を申し上げます。 　副市長につきましては、定員２人のところをこれまで大下副市長１人で奮闘いただいておりまして、つきましては、ようやく調整整い、２人目の副市長として本年４月１日から新たに米田保氏を副市長に選任しようとするものでございます。 　米田氏におかれましては久美浜町のご出身で、現在、中丹広域振興局の副局長のご要職に在職されて、昭和４４年に京都府に公職されて以来、幅広く地方行政に携わられ、すばらしい能力、ご経験をお持ちでございまして、ご経歴は添付のとおりでございますけれども、京丹後市の発展のため、大きくご貢献、ご尽力いただけるものと確信をしております。 　なお、現在は福知山市在住でございますけれども、ご就任後は本市内にお住まいいただける予定でございます。 　よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（大同議長）　提案者の説明が終わりました。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６６号については、人事に関するものでありますので、質疑、討論を省略の上、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（大同議長）　ご異議なしと認めます。 　したがって、本議案については質疑、討論を省略の上、直ちに採決することに決しました。 　これより議案第６６号について採決いたします。議案第６６号　京丹後市副市長の選任については原案のとおり同意することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（大同議長）　起立全員であります。 　したがって、議案第６６号は原案のとおり同意することに決しました。 ○（大同議長）　日程第５　議案第６７号　京丹後市てんきてんき村関連施設のうち京丹後市農林漁業体験実習館、地域休養施設（はしうど荘）及び京丹後市郷土文化保存伝習施設（伝習館）の指定管理者の指定についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　議案第６７号につきまして、ご説明を申し上げます。 　本件は、指定管理者の指定に係るものでございまして、丹後町のはしうど荘、それから伝習館につきましては、新たに株式会社　福山を指定管理者に指定するものでございます。 　本件につきましては、去る１月に委員会へのご報告、また各議員の皆様に資料配付を申し上げましたように、現在の管理者から残念ながら申し出を受けまして、本年３月末をもって指定を解除することとなりますが、この間、新しい管理者を公募させていただいて、２社から応募がございまして、先般、副市長初め職員合わせて１０名ですけれども、職員９名により構成される選定委員会によりまして、慎重かつ客観的に審査を行い、新たな管理者の選定を行ったものでございます。 　指定期間は本年４月１日から平成２６年３月末までの５年間としております。 　よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（大同議長）　商工観光部長。 ○（岡田商工観光部長）　今、市長が提案の説明をさせていただきました。公の施設名は京丹後市農林漁業体験実習館、地域休養施設、通称はしうど荘と、それから、京丹後市郷土文化保存伝習施設、通称伝習館。所在地につきましては、京丹後市丹後町間人６３２番地の１と間人の６３３番地の１ということでございます。指定管理者につきましては、京丹後市丹後町間人１２９７番の３　株式会社　福山。指定期間は平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５カ年間とするということでございます。 　この施設につきましては、前回の条件も一緒でございましたが、管理運営につきましては、指定管理者の独立採算制ということでございまして、指定管理料の支払いはないということでございます。 　よろしくお願いを申し上げます。 ○（大同議長）　企画政策部長。 ○（金久企画政策部長）　私の方からは配付をさせていただいております指定管理者の指定についての資料を用いまして、選定に関する説明をさせていただきたいと思います。 　審査会は、３月５日に開催し、応募団体から提出のありました書類及び面接審査を行っております。なお、審査会は、京丹後市公の施設の指定管理者選定等審査会規定に基づきまして、副市長を委員長といたします合計１０名で組織をしております。指定管理者を募集しました公の施設は先ほど申しましたはしうど荘並びに伝習館でございます。二つの施設の指定管理者を一括して公募いたしました。選定の結果は、お示しのとおりでございます。 　選定におけます評価につきましては、審査会において評価が高かったポイントをまとめ、文書としたものでございます。 　選定にかかります経過でございますが、市内二つの団体から応募があり、応募団体からの提出書類及び事業運営等を聴取した上で、募集要項の選定基準に基づいた採点表により各委員が採点し、その合計点数の上位の団体を指定管理者の候補者として選定したものでございます。裏面には、候補者の選定までの経過を記載しておりますので、ごらんいただけたらと思います。 　資料、２枚目になります。採点集計表でございます。まず、選定基準についてでございますけれども、平成１８年の制度一斉導入時と同様に、施設の効用を最大限に発揮させるものであるか。また、施設の効率的な運用が図られているか、施設の管理を安定して行う物的及び人的能力を有しているかの三つの大きな選定基準としてくくっております。さらに、細かな視点といたしまして、審査項目を設定して配点をしております。このことにつきましては、今回の指定管理者を募集します際の募集要項にも明記をしている内容でございます。 　次に、市の委託料の多寡の審査項目が同点となっている理由でございますけれども、今回の募集の条件といたしまして、先ほどもありました委託料はなしとして募集をしておりますので、この項目について採点に差がつくことはございません。採点集計表の裏面でございますけれども、審査会の規定をつけさせていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。 　次に、横書きとなっております応募の概要についてでございますが、応募団体からの提出のあった書類から審査の主要な項目となります記述を抜き出したものと考えていただきたいと思います。ボリュームがありますので、一々ご説明はいたしませんが、配付資料の最後のページの収支計画書の内容につきまして、補足で説明をさせていただきます。 　Ａ社としております団体から提出のありました収支計画書に指定管理料が計上されておりますが、今回の募集の条件といたしまして、指定管理料はなしとして募集しておりますので、申請の受理時及び３月５日の面接審査時に市が委託料を払うという意味で計上されているのではないことを確認をさせていただいております。
    　最後でございます。応募団体から提出のありました申請書類につきましては、議会事務局に閲覧資料として置いてございます。なお、市の情報公開の考え方に基づきまして、会社の決算報告書などの会計関連の書類につきましては、申請書類から除かせていただいておりますので、ご了承いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○（大同議長）　提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。吉岡豊和議員。 ○２１番（吉岡豊和議員）　２１番、吉岡です。今、部長の方から説明があったんですけど、指定管理料は払わないということでしたのに、応募者の方からは指定管理料を含めた収支の計画表が出ています。これは、当然、普通この段階で応募するなら明らかに、この段階でペケだと思うんですけれども、この応募の責任は応募者の責任なのか、例えば、窓口でそれなりの指導はされてなかった点をお伺いしたいと思います。 ○（大同議長）　商工観光部長。 ○（岡田商工観光部長）　前回、指定管理料のある施設として管理料のない施設ということで募集してました。今回の場合は、もう指定管理料はないということでございました。したがいまして、収支のいわゆる差額分については、指定管理料の欄に記載をしてくださいというような※、注意書がございました。それに基づいて書いていただきまして、ただし、いわゆる応募の企業の方については、これが指定管理料を請求するものなのか、それとも、収支のいわゆる私どもの方が示した内容の部分での記載かということで確認をさせていただきましたら、いわゆる収支の差額分をここに計上したということでございますので、その場で、その要綱といいますか、募集要項の中にそういう記載がありましたので、それに準じて確認をさせていただいて受付をさせていただいたということでございます。 ○（大同議長）　吉岡豊和議員。 ○２１番（吉岡豊和議員）　ということは、最初からこのＡ社は赤字で計画表を出されたというふうに認識してよろしいでしょうか。 ○（大同議長）　商工観光部長。 ○（岡田商工観光部長）　はい、そのように承っております。 ○（大同議長）　吉岡和信議員。 ○３番（吉岡和信議員）　１点、ちょっとお聞かせください。これが指定管理料がなしということで、その条件で募集したということですが、報道等でしかわからないんですが、前に受けておられた指定管理者が経営上、大きいといいますか、損失が出たということの状況で、今回指定管理を辞退をしたということの新聞報道なんですが、指定管理料をなしという前提は、十分、市としまして、あれが指定管理はなくてもやっていけるというそういった見通しでされておるのか。その辺の、丹後町に住む者として、本当にあれが指定管理料がなしでやっていけるのかどうか。若干の疑問も感じながら、いろいろな去年、一昨年と、あの場所は海水浴場を抱えておる中で、いろんな工事が行われておって、そのことによるお客様の減少はわかるんですが、本当にあれが指定管理料がゼロでもやっていけるという、そういった、どういうんですかね、根拠というか、見通し、その辺についてちょっと担当部長のご意見がお聞きしたいと思います。 ○（大同議長）　商工観光部長。 ○（岡田商工観光部長）　いろいろと管理運営をする場合に、例えば、経費の節減ですとか、利用客の増加を図るというようなご提案をいただいてますし、それから、私どもがこの２年半ほどの間見させていただいた中では、まだまだ努力をしていただければやっていけるんではないかという見通しで指定管理料についてはないということの条件で公募をさせていただいたということでございます。 ○（大同議長）　吉岡豊和議員。 ○２０番（奥野議員）　何点かお尋ねをしたいと思います。 　ただいまの吉岡豊和議員の質問に対して、当初から赤字というこの申し込みであった。部長はそうですと答えられたんですけれども、本当にそうなんですか。受付で担当職員が、このことを尋ねられ、いや、直さなくても結構です、収支のこの差し引きのところがゼロになるような申し込みをするようにという要綱であったように聞くわけですけれども、そうすると、当然、指定管理料なるものを今回は払わない、今の質問もありましたけれども、払わないという前提条件の中で、指定管理料を含むということは、これだけ平均すると５００万円、毎年５００万円の赤字の申し込みをしたということは、本当にそうなのかどうか。どういう確認の仕方を、その業者にされたのかを、まず１点。 　収支計画の差というのが、これ１８点ですよね。採点集計表によりますと。９９点と８１点ということで、まさしくここのところが選定における評価の１ページ目ですけれども、施設の現状を踏まえた堅実的で実現可能な収支計画が高い評価を得たということ。ということは１８点、これ、合計すると、７１０点と６８７点だと２３点の差のうちの１８点、このことが、大きく影響した中での２３点の差が出てきておる。そうすると、この申し込みの時点での受け付けが公正であったのかどうか。本当に担当課がどういう指導をされて、業者が直すということであれば、その場で直させるという指導があったのかなかったのか。その点についてもお尋ねをしたいと思います。 　これでいきますと、人件費が高いんですよね、Ａ社については、最後のページで。ということは、雇用への貢献というところがないんですけれども、多くの人件費に充てるということは雇用への貢献、今の不況対策の中での雇用ということを考えると、そういうカウントの仕方もあるのではないかと思いますし、それと、この配点の仕方ですけれども、２枚目のところに４０点、３点、３０点ということで、１００点満点でされたように記載がありますね。これ、各項目４０点の分でしたら、４項目ですから１０点ずつなのか。次の３０点は２項目ですから１５点ずつなのか。次の３０点の項目についてはそれぞれの項目、３項目で１０点ずつなのかについてもお尋ねをしたいと思います。 　それと、先ほど１０人で審査されたというお話ですけれども、この審査会規定によりますと９人、副市長１人おられませんので、９人になろうかと思うわけですけれども、その辺についても、何人で審査されたかについてもお聞かせを願いたいと思います。 ○（大同議長）　商工観光部長。 ○（岡田商工観光部長）　１点目の市のこの指定管理料欄の収支の関係でございますけれども、確認といたしましては、先ほども申し上げましたが、指定管理料の欄に掲載がありますが、どういう意図ですかという確認をさせていただいて、これは指定管理料を市に対して請求するものではないということでございます。この収支の差はということで確認をさせてもらいましたが、当然、今の段階ではこういう状況だと。ただし、徐々に努力をしていってということでございますが、このいわゆる収支の差額分については自社の方で負担をするという説明でございましたので、そのまま受け付けたというふうに聞いております。 ○（大同議長）　企画政策部長。 ○（金久企画政策部長）　私の方からは配点項目について説明をさせていただきます。 　お手元の採点集計表に基づきまして４０点の部分でございますけれども、まず１番の管理基準及びサービス提供内容への取り組みというのは２０点になっております。次に、施設整備の維持管理運営管理の水準というのは５点でございます。事故、事件の防止が１０点と５点ということで、合計４０点の配点になろうかと思います。３番にあります施設の効率的な運用を図られているかという３０点でございますけれども、１５点、１５点になっております。最後の４番でございますけれども、これは、団体の財政基盤、経営基盤の強固度というのは２０点でございます。組織及び職員の配置等の妥当性５点でございます。市内に事務所を置くまたは置こうとする法人であることというのは５点になっております。 　それと、１０人の体制と審査員の体制ということでございますけれども、これにつきましてご説明させていただきます。京丹後市公の施設の指定管理者選定等審査会規定第３条第２項におきまして、当委員会の委員長は副市長をもって充てると規定しております。平成２１年３月５日に開催の審査会においても、大下副市長がその任に当たり、同規定に基づく委員９名の合計１０名により審査を行っております。指定管理者の候補者の選定に当たっては、それぞれの応募団体から提出のありました申請書類及び面積により審査を行い、募集要項の選定基準に基づき採点表により各委員が採点し、その合計点数の高かった団体を候補者として決定したものでございますが、大下副市長は株式会社福山と親戚関係にあることから、採点には加わらず、９名の委員で採点を行ったものでございます。 　以上でございます。 ○（大同議長）　奥野議員。 ○２０番（奥野議員）　８人ではないんですか。わかりました。 　次の質問なんですけれども、では、９名でやられたと。じゃ、前回の株式会社福山が現在やられておるよし野の里についても、当然、このときの指定管理の審査については同じ立場ですから、採点には加わらなかったでしょうねということもお尋ねをしておきます。そういう意味でしたら、そういうことでしょうねということであります。 　そういう中で、採点はしなかったけれども、審査には加わったということなのかどうか。採点には加わらなかったけれども、委員長として審査には加わったということなのかどうかについてもお尋ねをしたいと思いますし、次に、結局、前任者の旅館の方がやめたのは経営の失敗ということで報告をいただいているわけですね。１８年度は３００万、１９年度は７５０万の赤字が続いたということで、経営方針、能力がなかったというそういう申出書を資料として前回いただいておるわけですけれども、そういう中で、今回はまず求められるのは、当然、そのエントリーしていただく会社の経営財政の基盤の強さというものが、一つ大きなポイントになってくるのではないか。こういう理由ですと、思うわけですね。 　そうで見ると、ここでは逆に１５点の大きな差が出てきておりますね。４の先ほどの団体の財政基盤、経営基盤の強固度というところになりますと。そういう中で、全体では確かに２３点の差ということですけれども、そのことが、この不況の中で本当に１＋１＝２ということではなしに、例えば、高校の定数ですら、この不況の中で定員オーバーの１６名のこの京丹後地域ではという報道もきのう、きょうされる中で、また、森本の工業団地あたりではとり抜けというような入札もやられる中で、本当にこの２３点の差というものが、先ほど申しました経営基盤というところでの、逆に１５点の差についてはどうなのか。本当にすぐれた業者が、１点でもすぐれたものがオーケーだよということで、本当に今回の件はやっていいのかどうかについても、これ肝心なところですので、お尋ねをしたいと思います。何点かありました。よろしくお願いします。 ○（大同議長）　大下副市長。 ○（大下副市長）　大下個人のことが問われておりますので、自分の口から申し上げるのが適当と判断して申し上げます。 　副市長は、この審査会の規定に基づきまして、委員長という職責を与えられております。今回は、二つに一つという審査の会でありましたので、公平、公正を期すためにどうすべきかということで考えました。そこで、意見として委員長を辞退するという考え方が一つありました。これにつきましては、委員長を辞退することによって、親戚ということがかえって職員に意識させることになりますので、このことについては一つちゅうちょいたしました。 　それからもう一つでありますが、審査会は、副市長は審査会の場の責任者でありますので、審査会がスムーズに行われることについては、その職責に当たる必要があるという判断をいたしまして、審査会の席については、私は責任者としてそこにおりましたが、審査会が終わりまして、各職員の方々が点数配分を整理された段階で、その段階で、これはもう点数が動かないという段階でありますが、その時点で、実は、私は吉野屋と、姻戚関係の内容はいとこの子ということでありますが、いとこの子に値するので、自分は、今回は非常に二つに一つという内容でありますので、採点には加わらないということをその場で言いました。旧町時代でありましたら、丹後町同士であれば、比較的多くの方がわかりますが、職員のほとんどの方はそういう間柄は承知していなかったようであります。そういうことで、いとこの子ということであれば、別にいいではないかという意見もありましたが、あえて公平公正を期すために、自分としては採点には加わらなかったということであります。 　それから、初めに前回はどうであったかということでありました。前回については、二つに一つということではありませんでしたので、そのまま参加をしておりました。今回については、もう少し、姻戚関係としては薄いと思いますが、シビアに考えた方がいいという判断を自分でしたものであります。 　以上であります。 ○（大同議長）　企画政策部長。 ○（金久企画政策部長）　審査の考え方の部分でございますけれども、審査会の中でもこの配点の部分で検討させていただきました。ご質問にありましたように、この経営という部分も大変大きな項目になります。今回、実は変更点がございまして、前回の１８年のときに施設の所在地の理解が得られる管理運営を行う法人であるかという問いがあったわけでございます。この項目を削除し、団体の財政基盤、経営基盤の強固度を実は１５点であったものを２０点というそういう配点にさせていただきました。 　この理由でございますけれども、先ほど言いました施設所在地域の理解が得られる管理運営を行う法人であるかというのがあったわけでございますけれども、これは、前回の審査の中からの反省でもありまして、何を根拠として採点するのかがなかなかわかりにくいという不明瞭な部分でもありましたので、その判断をしたものでございまして、また、今回の指定管理者の指定取り消しの理由の一つといたしまして、現指定管理者の経営状況の悪化というのもございました。応募団体の経営状況の健全性を前回以上に重要な項目とすべきと判断いたしまして、その部分の配点を大きくしたものも結果としてあります。 　以上でございます。（「……２３点という差が、……１点でも……」の声あり） ○（大同議長）　企画政策部長。 ○（金久企画政策部長）　今のご質問でございますけれども、基本的にはこの部分を得点の配点を高くいたしまして、重要度を増して部分でございます。しかし、この部分だけで決めれるかという議論にも大変難しい部分がございます。やはり経営の健全から始まりまして、いろんな施設の扱いであり、サービスの提供であったり、さまざまな項目をやはり必要だという見解の中から決めさせていただいております。健全性の部分につきましては、しっかり外部の方にも意見を求めて、健全性を見させていただいておりますので、こういう経過の中で進めさせていただきました。 ○（大同議長）　奥野議員。 ○２０番（奥野議員）　３回目ということで、最後の質問になるわけですけれども、私は、先ほどの１点でもというところで、不況という中で、いろんな対策を本市は打っておる。そういう中で、多くの人たちに本市で賄っておるものについてお世話になっていくというのが基本であろうと。そういう中で、この合計２３点の差というものが、そんなにウエートが高いんだろうか。今回、求めておる財政基盤等々の要素を見たときに、一つの会社が二つの施設を無料で指定管理を受け、そこで商売をしていくということが、本当にフェアなのかどうか。その根本的な考え方についても、この議案を通じてお尋ねをしております。 　こういうことで、本当に公平性が保てるのかどうかということについて、市長に最後にお尋ね、市長のコメントも直接のお考えもお聞かせ願いたいし、先ほど言われたその業者が間違いなくこの指定管理料については記載をし、そして、平均でいきますと、５００万円の予算を赤字として計上する中で、指定管理を受けたいという申し出があったのかなかったのか。再度のお尋ねですけれども、確認の意味でもう一度お答え願いたいと思います。 　以上です。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　お話については、こういう選定委員会を副市長初め、職員の皆さん、関連の職員の皆さん大勢でやらせていただいて、そして、最終的に採点という形を通じて、合計額ということでやっていこうというルールを決めながらさせていただいておりまして、これについては、こういう部分というのは、政治と行政と仮に分けたときに、政治に深く、もちろん私は行政の立場もあるわけですけれども、政治に深くかかわるものが入るのは弊害が大きいのではないかというような思いの中から、こういう形で、１８年の当初からさせていただいているわけでございまして、したがって、選定委員会の方の選定結果を最大限尊重というか、そのままさせていただいているということなわけですけれども、もちろん最終的には私に責任があるわけですが、そういう中で、個々の採点の中身に係るものについては、私が触れることは適切でないというふうに思っております。 ○（大同議長）　商工観光部長。 ○（岡田商工観光部長）　指定管理料の申し出はなかったということで確認をさせていただいております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　１９番、平林です。この施設につきましては、経営状態が悪化するということで、新たな指定管理を募集する中で、２社が応募されてきたということで、きょうこの資料を見させていただいているんですけれども、この申請書類より転記という中で、経費節減の方策という部分なんですけれども、一番最後の数字的なものを見させていただいても、Ａ社と比べて、人件費が大変１,０００万ほど違うんですかね。すごく人件費が安く見積もってあるなあと思うんですけれども、ここの中身にも人件費を削減する中で、一般的なリストラではなく、人件費比率の削減、真のリストラを行うというようなことが書かれているんですけれども、ここらあたりは行政としてどのような説明を受けておられるのか。 　それから、今、勤めておられるスタッフの皆さんは、ここに書いてあるのではそのまま雇用をしますということを、私は理解したんですけれども、そのことを確認しておきたいのと、その方々の人件費が削減になってしまうのかどうかという部分、今現在と比べると、ここに出していただいている収支の計画の中での人件費というのは、今現在と比べると、１年間分でもいいですけれども、一体どの程度違うのか、もし、わかっていましたら、答弁をお願いしたいと思います。 ○（大同議長）　企画政策部長。 ○（金久企画政策部長）　経費削減の方策という部分でございます。ここに見ていただいてからのご質問でございますけれども、ここにありますように株式会社福山さんの方の提案はこのとおりでございまして、こういう意見を聞いております。ただ、市がどうかという議論でございますけれども、当然、いろんな意味で経費削減は我々も行財政改革の中で経費削減を努めておりますので、これは、この会社の考え方というふうに承って審査をしたものでございます。 ○（大同議長）　商工観光部長。 ○（岡田商工観光部長）　１９年度の１年間の決算によりますと、２,８００万弱ということになっております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　そしたら、ここの人件費削減のところは、両者がいろいろ書いておられるのは、どうやって人件費が削減しようかということが書かれているんですけれども、それが、だから、市としてはその文書表現の中で、じゃ、具体的にどうなんだというようなあたりまでは説明を受けておられない。そこまでしっかり、どういう形で削減するのかという具体的な、この文書を読むだけで理解されたということなんでしょうか。具体的にどういった削減の中身をしようとされているのかという、深いところでの追求なんかはされてないということですか。 ○（大同議長）　企画政策部長。 ○（金久企画政策部長）　審査に９名、１０名ですけれども、９名の採点が入っているわけでございますけれども、その方々が思われる部分を質問なりいろんなことをしております。その中で、多分この項目に限って質問したというのはなかったように今感じております。 ○（大同議長）　商工観光部長。 ○（岡田商工観光部長）　先ほど２,８００万弱ということでございましたが、これは給料、手当の額でございまして、福利厚生とか、そういったものを含めますと、３,３００ということでございます。申しわけございません。 ○（大同議長）　森口議員。 ○４番（森口議員）　４番、森口です。２点お伺いします。 　１点は、先ほど金久企画政策部長からもありましたけど、この団体の財政基盤、経営基盤の強固度、これをどう評価を、何を基準に評価するんだというようなお話があったと思いますけれども、今回、ここの指定管理者を新たに選定しなければならなくなった経過もありますので、本当にここが、前回、しっかり評価できていたんだろうかということが大変、当然こういう経済状況ですので、そんなことはわからないと言われたらそれまでかもわからないんですけれども、これが本当に、まあ配点としても今回ふやしたということだったんですが、これが、きちっとした評価ができているというのを、どう聞く側が理解させていただいたらいいのかというのが非常にわかりづらいんですが、何か具体的にこういう基準でやったというようなものがあったら、お示し願いたいというふうに思います。 　それから、もう１点が、先ほど大下副市長からありましたが、採点に加わらなかったというのが、逆にそれでよかったのかどうかというところがお聞きしたいんです。ルールの中で、例えば何親等というような、例えば、除籍だったら２親等とかいろいろルールがあると思うんですが、その中で、逆に今回が前例になって、委員さんの中でもいろんな審議会だとかありますので、その中で、いとこのお子さんが例えば法人の代表だった場合に、常にそれをちゃんと調べて、逆にいろんなそういう選定に加わっていただけなくなる心配も同時にするわけなんですが、そこについて、これは、大下副市長の個人的な判断ということなのか、ルールとしてそのあたりが、やっぱりルールとしてあるのであれば、そのルールどおりにやっていただかないと、逆に問題だと思いますので、このルールとして、親戚関係にある方が申し込んでこられた場合のその基準ですね、そのあたりがありましたら、お示し願いたいというふうに思います。 ○（大同議長）　企画政策部長。 ○（金久企画政策部長）　前回の評価はという質問、大変我々も気にはなる部分でございますけれども、今回、前回もそうなんでございますけれども、今回も配点はそういうふうで我々の審査会の中で工夫をいただきましたし、審査会において事業計画などの評価を行う際に、各分野の専門家の意見を聞くという部分がございまして、収支計画の妥当性及び応募団体の経営状況の健全性については、実は、近畿地区の税理士会峰山支部に応募団体から提出のありました事業計画書、収支計画書、団体の決算書等をもとに専門的な観点からの評価のコメントをいただいておりまして、その分について、しっかり我々委員の方がそれを判断する中で、今回、決定させていただいたものでございます。 ○（大同議長）　大下副市長。 ○（大下副市長）　２点目についてでございます。ルールにつきましては、残念ですが、今回、この件についてはルールが定められておりませんでした。大下の個人的な判断でしたことでありますが、より公平であるべきという考え方を優先させていただいたということでございます。今後につきましては、ルール化について検討しておく必要があるなというふうに感じております。 ○（大同議長）　ほかにありませんか。これで質疑を終結いたします。 　お諮りします。ただいま議題となっております議案第６７号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（大同議長）　ご異議なしと認めます。 　したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより議案第６７号について討論を行います。奥野議員。 ○２０番（奥野議員）　先ほど副市長は姻戚関係にあるということでありました。そういう並びで言うなら、私もそういう関係にあるかなと思って、しかしながら、議員というものは、はっきりとした与えられた職責の中で、言動をしっかりとしなければならないと思って、あえて反対討論を行います。 　今回のこの指定管理を選択するに当たっての選考については、当初に、質問がありましたようにこの収支について、当然、指定管理料はないですよという条件の中で募集をした。それについての応募が当然あるべきで、それについて、こういう形で確認をされたというものの、指定管理料が含まれた収支決算書が出されるということは、もうその時点で、申込書は正規な申込書ではない。不備のある申込書として、当然、市としては指導すべき立場である。そのことが一番の反対する理由であります。ですから、この指定管理の選定については、私は無効であると思い、そういう中で、反対をいたします。 　もう１点、反対する理由といたしましては、そういう中で、今回の先ほどもありましたけれども、収支計画書の妥当性というものが、そういう中でのカウントの処理としてあるということであります。それも加えて反対の理由の一つとさせていただきますし、そしてまた、最後ですけれども、団体の財政基盤、経営基盤の強固度という、ここでのカウントが高いということは、トータルの２３点にまさる要素がある、この不況の折、公平性、そして、同じ市内の業者であるとするなら、やはりそういうできるだけ多くの市民の皆さんに、業者の皆さんにお世話になるというのが、現在の京丹後市のやっておる行政姿勢でないかという中で、それに反する結果であるということも含めて、私の反対討論といたします。 　以上であります。 ○（大同議長）　ほかにありませんか。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第６７号について採決いたします。議案第６７号　京丹後市てんきてんき村関連施設のうち京丹後市農林漁業体験実習館、地域休養施設（はしうど荘）及び京丹後市郷土文化保存伝習施設（伝習館）の指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　多　数） ○（大同議長）　起立多数であります。 　したがって、議案第６７号は原案のとおり可決されました。 ○（大同議長）　日程第６　議案第６８号　京丹後市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　議案第６８号につきましてご説明申し上げます。 　京丹後市過疎地域自立促進市町村計画の策定区域であります久美浜町域におきまして、地域振興に資する事業の追加をする必要が生じたことにより、計画の一部を変更するものでございます。 　変更する内容につきましては、猪・鹿肉処理施設整備事業、川上西部簡易水道事業を追加するものでございます。 　平成１２年４月に施行されました過疎地域自立促進特別措置法は平成２１年度までの時限立法でございます。この計画に基づき、過疎地域の自立を促進するために、地域振興策を進め、地域の均衡ある発展を図ろうとするものでございます。 　よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（大同議長）　提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。ありませんか。これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６８号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（大同議長）　ご異議なしと認めます。 　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。
    　これより議案第６８号について討論を行います。これで討論を終了いたします。 　それでは、議案第６８号について採決いたします。議案第６８号　京丹後市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　（起　立　全　員） ○（大同議長）　起立全員であります。 　したがって、議案第６８号は原案のとおり可決されました。 ○（大同議長）　日程第７　議案第６９号　京丹後市ひとり親家庭等自立促進計画の策定についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。 ○（中山市長）　議案第６９号につきまして、ご説明を申し上げます。 　本市では、離婚の増加等により、母子家庭、父子家庭がふえる傾向にあります。これらのひとり親家庭では、児童の養育に当たって仕事と子育ての両方を一人で担う場合が多く、家計や仕事、また子育ての面での経済的、精神的、肉体的にも多くの困難に直面をされております。本計画の策定に当たりましては、ひとり親家庭等の約７２０世帯にアンケート調査を行い、生活実態や諸問題を分析をいたしました。その上で、従来の子育てや生活の支援施策を継続しながら、就業支援を中心とした自立支援施策を総合的、計画的に進めることで、ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図ることを目的としております。 　詳細につきましては、保健福祉部長から説明をいたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（大同議長）　保健福祉部長。 ○（上田保健福祉部長）　京丹後市ひとり親家庭等自立促進計画についてご説明を申し上げます。 　この計画につきましては、２月１７日の議会全員協議会において、京丹後市母子家庭等自立促進計画としてご説明をさせていただいたものでございますけれども、計画の中にひとり親という表現を多く使っていることもあり、改めて審議会の子育て支援部会等で合意点をいただき、名称を京丹後市ひとり親家庭等自立促進計画とさせていただいたものでございます。 　ひとり親家庭ではその多くが子育てや生計、家事などの役割を一人で担わなければならないため、収入や住居、子供の養育など、日常生活面でさまざまな問題を抱えております。ひとり親家庭等が安心して子育てができる環境と、生活の安定向上を図るために、国の基本方針に即してひとり親家庭等の自立に向け、就業支援を中心とした各種施策を総合的かつ計画的に展開することを目的に、計画を策定しております。 　計画の期間は平成２１年４月１日から５年間でございます。計画の策定に当たりましては、ひとり親家庭等のアンケート調査の実施と、京丹後市健康と福祉のまちづくり審議会での協議に加え、母子寡婦福祉会や、父子会との意見交換を実施いたしました。なお、パブリックコメントを実施した結果、意見はございませんでした。 　計画の基本理念を、ひとり親家庭等の自立と子供の健やかな育ちを目指すまちとして、ひとり親家庭等の現状や課題を踏まえた上で、ひとり親家庭等の人権が尊重され、安心して子育てをしながら、就業を通して安定した生活が実現できるよう施策を推進していくとともに、その子供たちの健やかな育ちを目指していくことを基本的な考え方として、大きく五つの目標を定めて、施策を展開をしてまいります。 　施策の目標の子育てや生活支援の推進では、ひとり親家庭等が就労による自立を目指せるよう、子育てと仕事や就業のための訓練などの両立ができるよう、多様な子育て支援と日常生活支援を推進していきます。また、公営住宅のひとり親家庭等に対する優先入居について、募集に関する情報提供を行い、居住の安定を図っていきます。 　就業支援の推進では、子育てをしながら収入面、雇用面で、よりよい職場を確保し、安定した生活を送れるように関係機関と連携しながら、職業能力向上のための訓練や、各種講座の開催、包括的な職業紹介、母子自立支援員による相談や、母子自立支援プログラムの策定による職業支援を行ってまいります。 　養育費の確保に向けた支援の推進では、ひとり親家庭の養育費が確保できるよう、養育費についての認識を深めてもらうための広報、啓発活動の推進と相談体制の充実を図ってまいります。 　経済的支援の推進では、ひとり親家庭の生活の安定と自立を可能にするため、経済的な負担を軽減する支援策を引き続き実施するとともに、経済的支援に関する情報を関連窓口等で積極的に提供をしていきます。 　情報提供、相談体制の充実では、ひとり親家庭等の抱えるさまざまな課題に対して、きめ細かな対応ができるよう情報提供や相談体制の充実を目指していきます。また、ひとり親家庭等人権が尊重されるよう各種啓発活動を推進していきます。 　個々具体の事業については省略をさせていただきますが、以上の施策目標を持って、ひとり親家庭等の支援を総合的に行っていく計画としております。 　簡単ですが、説明といたします。 ○（大同議長）　提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。奥野議員。 ○２０番（奥野議員）　私ばっかりで、お許しを願って質問いたします。 　前回もこの名称についてはひとり親家庭という方がという意見も述べさせてもらいました。これの方がいいなと思います。そういう中で、何点かお尋ねするわけですけれども、本市における父子家庭の世帯数、母子家庭の世帯数について、少しあやふやな数字が書いてあるかなと思ったりして、私の中ではあやふやなんでお聞かせ願いたいんですけれども、全国では父子家庭が９万２,０００、母子家庭は７４万９,０００ということなんですけれども、平成１７年には父子家庭が３９人、また母子家庭は２８０人というふうにあるところと、このアンケートをとっておられるわけですけれども、ここでは違うんですよね、アンケート対象の人数が。何人でしたか。人数か違ったはずです、多いはずですね。アンケートをとられた人数が多かったと思います。 　もとい、この説明資料の中で、母子家庭が５１５、父子家庭が１１５、それから寡婦が８８世帯、計７１８世帯にアンケートを２０年度とったとあるんですけれども、こちらのきょういただいておるこの計画の３ページには、１７年度においては母子家庭２８２、父子世帯３９世帯ということになっておりまして、この辺の違いですね、世帯と人数の違いということであれば、それはそれでわかるんですけれども、それについてお聞かせ願いたいのと、結局、父子家庭と母子家庭のいろいろと手厚い手当ですね、それがどのように違い、この計画によってどのように変化をしてくるのか。例えば、これ、新聞で知ったわけですけれども、大津市では、児童福祉手当、月に４万１,７００円ほど支給されておるようですけれども、京滋ではここだけというふうに新聞報道されているわけですね。それらについて、じゃ、この計画の中でどのような対応が京丹後市独特の手当がなされておるのかということもお聞かせ願いたいですし、あとは、父子家庭、これまで母子家庭と違って父子家庭に対する手当、支援策は少なかったという認識だけは持っておるんですけれども、じゃ、具体的にどう母子家庭との差があったのか。そして、今回のこの計画でどこを埋めていってしようとしておるのかということを、特徴的な部分で結構ですので、常任委員会に付託予定ということもありますので、さらっとした形で結構ですので、お知らせ願いたい。とりあえずそこまでお願いします。 ○（大同議長）　保健福祉部長。 ○（上田保健福祉部長）　現在の母子家庭の人数でございますけれども、この計画案の５ページにあります数字、アンケートの数字で母子家庭は５１５、父子家庭は１１５ということがございますが、この数字の把握を担当の方ではしております。３ページにあります分につきましては、国勢調査による結果ということでございます。 　現在、担当課の方で把握しております数字というのは、先ほど申し上げました５ページの、これは母子家庭というのは、基本的に２０歳未満ということになるんですけれども、１８歳未満の家庭の数字でございます。このアンケートの数字を担当としては把握をしているところです。（「世帯……、この人数……」の声あり）母子家庭は世帯数でございます。父子家庭も世帯数でございます。 　それと、父子家庭の施策が少ないということでございます。母子家庭につきましては、今までの歴史的なこともあって違ってくるんでございますけれども、経済的支援のところでございます。児童扶養手当の給付ですとか、そういうのは母子家庭でございます。父子に関しましては、母子父子家庭の医療費の支給といったようなことですとか、あと、一番上のひとり親家庭福祉事業、子育てや生活支援の推進、ひとり親家庭福祉事業等々、母子と父子とが一緒に行うような事業もございますけれども、先ほど言いました児童扶養手当ですとか、就業支援のところです、母子家庭等就業自立支援等の連携、それから自立支援教育訓練給付事業の推進、高等技能訓練促進給付事業等、これも母子に限られたものでございます。そういった中で、今後、父子と母子と同じような事業を推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○（大同議長）　奥野議員。 ○２０番（奥野議員）　同じような事業ということですけれども、先ほど大津市の件を申したわけですね。事業というか、手当の方ですね。この新聞報道によると離婚などによる父子家庭がふえておる。シングルファーザー、ひとり親家庭がもっと、母子家庭と比較して平等な支援が必要だという報道なんです。ですから、今回の、当市のこの計画ですね、その辺がどのようにカバーされておるのかという、それが特徴になってこようかと思うので、それをお聞かせ願いたいということなんですけれども、それと、寡婦があって、男の寡婦がないのかということも、母子家庭の方が寡婦になるわけですね。父子家庭は寡婦になるのかという、そこのところをやはり男女平等ということでお聞きをしとかんなんと思いますし、それと、人数ですけれども、世帯と言われましたけれども、すごいふえておるんですね、そうするとね、部長。平成１７年は３ページによると２８２世帯が、３年たったら５１５世帯。世帯と人数とどう、その辺ももう一度お聞かせください。世帯ではないような気がするんですけど、ちょっとふえすぎておって、ということでよろしくお願いいたします。 ○（大同議長）　保健福祉部長。 ○（上田保健福祉部長）　３ページの国勢調査の関係ですけれども、国勢調査の関係で言いますと、親も一緒というか、２世代、３世代同居の場合は、ひとり親家庭とはならないということでございます。そういうことで、国勢調査の場合はそういうことであります。こちらの方が母子家庭としているのは、２世代、３世代同居でありましても、ご主人さんがおられないところについては母子家庭としているというところで、その辺で数字が違ってきているということでございます。 　それから、児童扶養手当の関係でございますけれども、一応、背景が違うということがございます。アンケートの調査でもわかりますように、やはり母子の母親の方は就労にしても不安定な就労の方が多い、収入が低いというようなこともありまして、父子の方への手当が出ていない、そういう制度がないということがあります。これは、やはり今現在、父子の方も大変厳しい状況にある中で、これはもうやっぱりそういう制度が必要だというようなこともあり、国の方にも要望をしているところであります。 　それから、寡婦、父子の場合は寡婦と言わないのかということでありますけれども、寡婦の定義としまして、配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことがありということで、これも母子及び寡婦福祉法に基づいてつくっておるところでございまして、父子の方の部分は寡婦とは言わなくて、この中には入っておりません。 ○（大同議長）　奥野議員。 ○２０番（奥野議員）　今言われた国の方に父子家庭にも援助ということを言われておるわけですけれども、厚生労働省は、父子家庭と母子家庭では年収に差があると説明しておる、今の話ですね。確かに同省の調査によると、０５年の父子家庭の平均年収は４２１万円で、母子家庭の約２倍とはいえ、同じ調査では、父子家庭の４割が家計に困っていると答えた。また、親の収入が少なくても、父子家庭だけを理由に、対象外にするのはおかしいとの意見もある、いう中で、松山大学の春日という教授は、非正規雇用の広がりなどで、父子家庭の生活も不安定になっている。同じ経済条件であれば、父子家庭にも扶助手当を支給すべきであるというこういうコメントを出しておられるんですね。 　ですから、この５２ページに経済的支援の推進ということで載せております。ここのところを、市長、母子家庭に今の児童手当の給付が母子家庭だけに限られておりますね。この辺、修正するというか、父子家庭もという考え方、先ほどの大津市ではないですけれども、余裕があるのかないのか、予算がついて回りますので、その辺、見積もりはすぐできるわけですから、件数も、家族数も、金額を例えば４万円にすれば幾らと。年間４８万、５０万、５０万かける３０世帯であれば１,５００万ですか、そういう計算はすぐ出るわけですけれども、それらについてのお考えがあるかないか。この計画は計画としていかがなものか、お尋ねを最後にいたしたいと思います。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　いずれにしても、父子の家庭に対するご支援ということを考えていく中で、現状は父子の皆様のお集まりも全市的なものになってなかったりとか、まだまだこれからというような状況の部分が多いんだろうと思いますけれども、そういうことも含めて、いろいろ調査をさせていただく中で、父子であっても、今おっしゃられたように経済的な基盤が脆弱なご家庭もあるのだろうというふうに思いますし、そういう母子、父子にかかわらず、きちっとした生活をしていただけるような環境の整備ということに対してはしっかりとやっていかないといけないなというふうに思っております。 ○（大同議長）　ほかにありませんか。これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。議案第６９号については、会議規則第３７条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○（大同議長）　ご異議なしと認めます。 　したがって、議案第６９号は文教厚生常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。 ○（大同議長）　本日はこれで散会いたします。 　次回は、３月２７日午前９時３０分に再開しますので、定刻にご参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。 　　　　　午後　３時１７分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　大　同　　　　衛　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　谷　口　　雅　昭　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　中　村　　　　雅　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...
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